Job総研『2023年人事評価の実態調査』8割が評価に不満、JOB型見据え転職準備7割

キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を開発・運営する株式会社ライボ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森宏記 以下「ライボ」）の調査機関『Job総研』は、「2023年人事評価の実態調査」を実施した。

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人事評価の重要性

人事評価制度は近年ではさまざまな種類が多くの企業で導入されており、今季も多くの企業で上半期の人事評価が行われる時期となっている。評価は本人のスキルや姿勢だけでなく、配属や上司など外的環境に左右されるものでもある。転職志向が強まる近年では、評価への不満は退職を考えるきっかけの1つとなり離職率増加に繋がることもあるため、企業にとっても重要視すべき制度である。このような状況の中、社会人は人事評価に対してどのような意識を持っているのだろうか。

そこでJob総研では758人の社会人男女を対象に、人事評価制度の有無と種類、また評価への満足度とモチベーションへの影響、さらに評価による転職意欲や評価への期待度、そして今後のキャリアへの備え有無及びその内容などを調査した「2023年 人事評価の実態調査」を実施した。

調査概要

調査対象者　　　　：現在職を持つすべての社会人
　　　　　　　　　　JobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
調査条件　　　　　：全国 / 男女 / 20～50代
調査期間　　　　　：2023年8月30日～9月4日
有効回答数　　　　：758人（男性6 / 女性4）
調査方法　　　　　：インターネット調査

調査結果サマリー

・全体の83.9%が「人事評価制度あり」と回答　「MBO」や「コンピテンシー評価」が主流
・全体の75.2%が人事評価に「不満あり」と回答　不満ありは「360度評価」の人が77.0%で最多
・全体の78.7%が評価で「モチベーション低下」と回答　理由は「成果と報酬の不相応」が1位
・評価によって実際に転職した人は48.9%　一方全体の61.4%は評価に「期待する」と回答
・全体の60.4%がキャリアへの備え「している」と回答　専門分野での実績作りが最多

まとめ

評価を上げたい働く側と上げることが厳しい経営側の関係性は、これまでの日本の増税や物価高騰などの賃上げが困難な社会情勢がつくり上げてきたものだと推察できる。自己評価と企業評価にもギャップが存在するため、企業は今後時代や個人に合わせた透明性のある評価のアップデートを行うことで人材の流出を防ぐ必要性が考えられる一方、Job型雇用がスタンダードになることを念頭に個人としても今後のキャリアに対する準備をしていく必要性があるのではないだろうか。