「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」報告書公表【東京商工会議所】

東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業のデジタルシフト・DX推進委員会（委員長：金子眞吾副会頭・凸版印刷会長）において、中小企業のデジタルシフト・DXの実態を把握するため標記アンケートを実施し、去る7月12日に速報値を公表。このたび、調査結果を分析し、さらに調査の回答企業の取り組み好事例を掲載した報告書を取りまとめて発表した。

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調査要領

期間：2023年5月15日（月）～6月22日（木）
対象：主に東京23区内の会員中小企業 約10000社（回答数：1336社（回答率13.3%））
方法：郵送・メールによる調査票の送付、郵送・WEBによる回答

中小企業のデジタルシフトの状況（導入・活用レベル）

各社の現時点でのデジタルシフトの状況を4つにレベル分けし調査。
・「口頭連絡、電話、帳簿での業務が多い」（レベル１）＝18.8％（前回調査比▲3.9ポイント）
・「紙や口頭でのやり取りをITに置き換えている」（レベル２）＝30.6％（前回調査比＋8.0ポイント）
・「ITを活用して社内業務を効率化している」（レベル３）＝43.6％（前回調査比▲0.6ポイント）
・「ITを差別化や競争力強化に積極的に活用している」（レベル４）＝6.7％（前回調査比＋0.6ポイント）

中小企業のデジタルシフト・DXの課題

デジタルシフト・DXの課題として最も多かったのは人材面に関する課題であった。次いで、コスト面での課題、デジタルツールの選択と導入効果の評価に関する課題が続いた。

デジタルシフトの計画・目的

デジタルシフトの目的について、全体では「業務効率化」が最も多く、94.1％となった。レベル4の企業では、「顧客満足度の向上」「企業文化、働き方の変革」が上位に挙げられた。

デジタルシフトの成果・効果

デジタルシフトを進めることによって得られた効果について、全体で最も多かったのは「業務効率化」で81.4％だった。レベル4の企業では、「業務の見える化」や「社内コミュニケーション促進」なども上位に挙げられた。

デジタル人材について

61.9％の中小企業がデジタル人材の確保に苦慮していることが明らかになった。確保の方法については、「既存社員の育成」を行っていると答えた企業が最も多く53.2%。導入・活用レベルが高い企業ほどデジタル人材の確保ができていると答える割合が高い傾向がみられた。

サイバーセキュリティ対策について

サイバーセキュリティ対策の状況については、「ある程度対策している」が69.1%で最多。自社に対するサイバー攻撃の経験について、「受けたことがない」と答えた企業は64.1%であった。サイバーセキュリティ対策に関する課題については、「社内の危機意識が低い（ない）」が28.2％と最多。

まとめ

公表された報告書では、様々な規模・業種のデジタルシフト・DX事例が計11社掲載されている。参考にしてみてはいかがだろうか。