社員が伸びる「承認・称賛」文化の組織づくりとは？ 実態調査で見えた具体的な取り組み

アンパサンド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：後藤康成）が運営する、組織のエンゲージメントを向上させるためのツール「Sunby（読み：サンビー）」は、承認・称賛文化があるベンチャー企業（設立年数20年未満かつ社員数50名以上1000名以下）の経営者・役員100名を対象に、企業の「承認・称賛」文化に関する実態調査を実施した。

承認・称賛文化の課題と取組

承認・称賛文化の組織作りを行う前の課題として「社員同士のコミュニケーション機会が少ない（52.2％）」「社員の活躍が見えづらい（40.0％）」「社員のモチベーションが低い（34.4％）」などがあげられていた。コロナ禍でのリモートワークなど働き方の変化によるものも考えられるだろう。

現在「承認・称賛」文化の組織作りを行っている取り組みとしては「チームミーティングなどで良い事例を共有し、承認・称賛する時間を設ける（59％）」「承認・称賛月間など、イベント化して意識づけを強化する（31.0％）」「サンクスカードを用意し、良いと思った相手に渡す（28.0％）」が上位にあがっており、社員同士が褒め合えるツールを活用するなど従業員の士気をあげる取り組みが行われている。

承認・称賛文化で社員定着率　81％改善

社員同士の「承認・称賛」文化の組織づくりで社員の定着率が改善されたかの問いに関しては、81％が改善を実感している。他にも業績の向上や組織内の信頼関係強化、残業時間の減少などチームワークが高まり業務効率化につながった意見もあったようだ。

組織づくりに重要だと思うポイントについては「経営層や管理職から現場に対して承認・称賛を行う（45.6％）」「目的や結果に焦点を当てる（36.7％）」「偏りなく公平性を担保する（36.7％）」が上位に。企業として公平性は担保しつつも、1人1人の成果に焦点をあてた承認・称賛が組織づくりに繋がっていることが明らかとなった。

経済産業省の未来人材ビジョンによると、日本企業の従業員エンゲージメントはわずか5％と低く世界全体で最低水準にある（※1）。また生産年齢人口は2050年に現在の2/3となるなど人材不足が深刻となっている。人材確保対策としても、今回の承認・称賛による組織づくりは今後重要となるだろう。

※1出典元：未来人材ビジョン（経済産業省）

調査概要

名称：企業の承認・称賛文化に関する実態調査
方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
期間：2023年9月11日〜9月19日
有効回答：承認・称賛文化があるベンチャー企業（設立年数20年未満かつ社員数50名以上1000名以下）の経営者・役員100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない