【インボイスの現状】いまだ7割の起業家が未登録の理由とは？創業手帳が起業家に独自調査

起業家・経営者向けメディアである創業手帳では、会員を対象にインボイスについての独自アンケートを実施し、411件の回答を得たと発表した。

調査概要

調査期間：2023年9月27日〜10月1日
調査対象：創業手帳会員
調査方法：メール、実名回答
有効回答数：411件

インボイス制度について「賛成か反対か」

384件のうち、261件の起業家・経営者が「反対」と回答し、全体の68％を占める結果となっている。

日々多くの起業家や経営者からのコメントが寄せられている創業手帳においても、「経理や税理士を中心に、事務負担があまりにも大きすぎる」「小売業などで納品の度に請求がある場合、外注費が日払いである場合などについては請求書等にインボイス記載の有無の確認が必要で対応に追われる」といった反対意見がある一方、「そもそも課税売上が1000万円以下は納めるべき消費税を免除するなんて事が可笑しい」といった意見も出てきており、インボイス制度については賛否両論となっている。

インボイス制度への登録状況

有効回答数348件中126件は登録を済ませているとし、全体の63.8％を占める222件はまだ登録を済ませていないことがわかった。

インボイス登録をまだ済ませていない222件の理由として最も多かった答えとしては「事業・取引や売上に影響がないから」が121件と全体の半数を占め、次に「制度がよくわからない」が57件と全体の1/4を占める結果になった。

この結果から、インボイス制度についてきちんと理解をした上で「登録しない」と判断している人が半数を超えていることがわかるが、一方で、1/4はまだ制度をきちんと理解しておらず、どうすればいいかわからないために登録をしていないのではないかということも読み取れる。

創業手帳とは

全国で毎月約15000社に届けられている起業家向けの無料ビジネス誌。多数の企業、創業者支援団体からの協賛や広告収入により、無料で作成・配布することが可能となっている。全国の金融機関や官公庁や士業・インキュベーション施設など創業支援業界で多く利用されており、取材や、実際に体験した記事だけでなく、起業家からの膨大な相談を元に生きたリアルタイムの創業ノウハウを創業手帳に反映し、毎月改訂し続けているのが創業手帳が多くの起業家や専門家に支持されている理由だ。

まとめ

インボイス制度はまだ始まったばかりだが、まだまだ制度の浸透が行き渡っておらず、理解不足のまま施行されている印象を受ける。起業・フリーランスの層は人材や知識が足りないため導入が遅れやすいことが調査で浮き彫りになったのではないだろうか。