「リモートワーク・テレワークの実態調査」リモートワークが認められている人は約半数

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」（編集長：加々美祐介）は、22～59歳のビジネスパーソン15000人を対象に「リモートワーク・テレワークの実態調査」を実施した。

転職サービスdoda「リモートワーク・テレワークの実態調査」

調査結果サマリー

■勤めている会社でリモートワーク・テレワークが「認められている」と回答した人は全体の51.2％で、「認められていない（37.7％）」を上回る結果に。

■会社でリモートワークが「認められている」と回答した人のうち、実際にリモートワークを行っている人は27.4%。 一方、23.8％が「制度上は認められているが、現在は実施していない」と回答。リモートワークを認められている人の内、約6割が「リモートワークは今後も継続される」と回答。

■「リモートワークが廃止、減ることで不安などを感じる」と回答した人は全体の36.9％。

■全体の41.5%が「ハイブリッドワーク（リモートワークと出社の組み合わせ）」ではたらきたいと回答。「自宅などでリモートワーク（在宅勤務・テレワーク）（19.7％）」と合わせると、全体の6割強が「リモートワークができるはたらき方」を希望していることが明らかに。

調査概要

対象者：22歳～59歳の男女
雇用形態：正社員
調査手法：ネットリサーチ会社を利用したインターネット調査
調査期間：2023年8月23日～9月1日
有効回答数：15000件

※ウェイトバック：正社員の地域・年代・性別に合わせて実施
※記事中の割合データは、小数点以下第二位を四捨五入しているため、合計値が100％にならない場合がある。

まとめ

2023年5月の新型コロナウイルス5類移行後、改めて働く環境の変化に直面している人も多いようだ。今回の調査では、家事や子育て、介護、通勤、心身の健康への不安といった切実な理由から、テレワークという働き方を希望する人が多くいることが分かっている。

一方で、テレワークが廃止となってよかった意見として「コミュニケーションが取りやすくなった」「作業効率が高まった」との声もあがったようだ。テレワークでの作業効率について、公益財団法人 日本生産性本部の調査によれば、2020年5月では約65％が効率が下がったと回答したのに対し、2023年7月は約28％と期間が経つにつれテレワークによる作業効率は上がってきている（※1）。これは、出社回帰によるテレワーク日数の減少とコロナ禍を経てリモートワークに慣れてきたことが考えられるだろう。

総務省の令和4年度テレワーク先駆者百選取り組み事例では、テレワークをはじめとする多様な働き方への取り組みや効果について紹介しているので、あわせて参考にするといいだろう（※2）。

※1出典元：第13回 働く人の意識に関する調査
※2出典元：令和４年度テレワーク先駆者百選取り組み事例