インボイス制度や電子帳簿保存法改正で注目の「経費精算システム」リサーチ

株式会社リビングくらしHOW研究所と株式会社サンケイリビング新聞社では、10月より、多彩なテーマについてさまざまな切り口で消費者調査を実施。第1回は、インボイス制度や電子帳簿保存法改正などで注目の「経費精算システム」についてのデータを発表した。

利用中のシステムの導入のキッカケ

現在、職場で経費精算システムを導入している（または直近で利用していた）と回答した人に「導入した理由・目的」を聞くと、「電子帳簿保存法」「インボイス制度」への対応・備えが1位・2位となった。

満足度と利用率

満足度では「マネーフォワード」が総合1位に。使いやすさだけではなく、ペーパーレス化を推進できる機能の搭載で業務効率化につながったという声も挙げられた。

利用率総合1位は「楽楽精算」。従業員1000人以上の規模の大きな企業では、「Concur Expense」が1位。従業員15人未満の企業では「freee経理」が1位となった。

今後利用したい・気になる　期待度No.1は「楽楽精算」

「楽楽精算」が、期待度の総合1位。親しみやすいCMでの認知度の高さに加え、利用企業が多いため周囲から「使いやすい」というクチコミを耳にするという声も。今後使ってみたい・気になる経費精算システムとして支持を集めた。

システム導入関与者が、今後利用したい・気になるとした1位は「freee経理」。システム導入関与者の企業で「既に導入している」「今後導入を検討している」というケースも。「使いやすい」と支持する声も多い。

財務・経理系資格保有者が今後利用したい・気になるのは、期待度総合1位の「楽楽精算」。CMでよく目にする安心感、ユーザーが多いメジャーなツールとしての期待感などで支持を集めた。

調査概要

調査期間：2023年9月15日～9月26日
調査対象：サンケイリビング新聞社公式サイト「リビングWeb」会員、読者組織「リビングファン」会員
調査方法：WEBアンケートの結果をもとに独自の集計方法でポイント化し集計

まとめ

経産省は2019年に発表した「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」の中で、日本企業のDXが進まなければ2025年から2030年までの5年間、毎年年間およそ12兆円の経済的損失が日本経済で発生するリスクがあるとしている。インボイス制度や電子帳簿保存法改正などで注目が集まる経費精算システム。まだ導入が済んでいなければ、本アンケートを参考にしてみてはいかがだろうか。