6割が人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じていることが明らかに【企業の人材マネジメントに関する調査2023】

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘）は、人材マネジメント（人事制度、人材の活用）をテーマとしたアンケート調査を実施した。調査期間は2023年3月29日～2023年3月31日。

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事業戦略やビジネスモデルを変化させる必要性

自社の事業戦略やビジネスモデルを変化させる必要性を感じている企業は6割となった。目覚ましいテクノロジーの発展をはじめとして、グローバル化や国内の労働力人口の減少といった外部環境変化への適応が課題になっていることが分かる。

「3年前と比較して人事管理や人材活用の難易度が高まった」3割以上

組織体制や人事管理・人材活用は、企業経営の骨格とも言えるテーマである。その人事管理や人材活用の難易度について確認したところ、34.6%の企業が3年前と比較して「難易度が高くなった」と感じていることが分かった。働く人の価値観の多様化や、テレワークや労働時間に関する柔軟な働き方の導入など、内部環境の変化が起きていることが影響しているのではないだろうか。

61.5%が人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じている

外部のビジネス環境変化や内部の人事管理の難易度の高まりを受けて、多くの企業が人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じている。今回の調査では61.5%の企業がその必要性を感じていることが分かった。 属性別で見ても、全ての属性において過半数の企業が人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じていることが分かる結果となっている。中でも、「グローバルでもビジネス展開」している企業群の「感じている計」の割合が特に高く、70%を超えている。

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の人事業務関与者（担当業務2年以上）
有効回答数：5048人
※ただし、従業員規模30人以上の企業に勤める2761人を対象とした。
（従業員規模30～99人：753人、100～299人：605人、300～999人：540人、1000人以上：863人）
調査実施期間：2023年3月29日～2023年3月31日
調査機関：インターネットリサーチ会社

まとめ

経済産業省が2023年5月に発表した未来人材ビジョンでは、2030年、2050年における日本の労働需要を推計する中で、現在は「注意深さ・ミスがないこと」、「責任感・まじめさ」が重視されるが、将来は「問題発見力」、「的確な予測」、「革新性」が一層求められるとされている。外部・内部それぞれの環境変化に対応していくためにも、人材マネジメントの在り方を検討していく必要があるだろう。