男女の賃金格差に対する調査　50.4％が男女の賃金格差を感じると回答

総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：林徹郎、以下：同社）は全国のビジネスパーソン367人（20～40代、男女）を対象に「男女の賃金格差」についてアンケート調査を実施した。

50.4％　男女の賃金格差を感じると回答

2022年7月から女性活躍推進法の改正に伴い、常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象に「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となっている（※1）。

常時雇用が100人以下の一般事業主でも、男女の賃金の差異を含む「その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績」9項目および、「その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績」あわせて16項目から1項目以上の公表が努力義務とされているという（※2）。

今回の調査によれば、「男女の賃金格差を身近に感じることがあるか？」（n=367）という質問に対し、回答者の50.4％が「男女の賃金格差を感じることがある」、49.6％が「男女の賃金格差は生じていない」と回答している。

「男女の賃金格差を感じることがある」と回答した人のうち98.4％が「男性のほうが高い」と回答しており、理由としてはライフイベントによる女性のキャリアへの影響や管理職登用の少なさがあげられていた。他にも「職場に男尊女卑の風潮が残っている」「女性はいつか辞めてしまうだろうという固定概念がある」など、男性中心の社会風潮や企業体質が残っていることも明らかとなった。

※1出典元：女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）

※2出典元：男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について

賃金格差の解消、58.9％が職場への改善希望あり

「男女の賃金格差の解消のために職場に改善を希望するか？」という質問に対しては、58.9％がはい、41.1％がいいえと回答する結果となっていた。具体的な対策については「性別ではなく能力で査定する」「クオータ制の導入。会議や重要な意志決定の場に半数は女性を入れ、幹部役員にも女性を引き上げる」など男女が平等に活躍できる職場の環境や仕組みづくりを求める意見が多く挙がったという。

また、賃金格差が生じても納得がいく理由としては「仕事の責任の重さ（82.3％）」「成果の大きさ（69.8％）」「スキル・資格の有無（60.2％）」が上位にあがっており、多くの回答者が実績や能力による賃金の決定を望んでいる結果が読み取れた。

調査概要

調査内容：男女の賃金格差について
調査機関：自社調査
調査対象：当社を利用している全国のビジネスパーソン(20代～40代・男女)
有効回答：367人
調査期間：2023年10月24日～10月31日
調査方法：インターネット調査
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

まとめ

半数以上が男女の賃金格差について、身近に感じており、性別に関係なく能力で賃金を判断してほしい意見が多く見受けられた。給与額の男女間格差について、内閣府の調査によれば正社員・正職員の55歳〜59歳だと男女間で約12万円の差があるという（※3）。女性就業者数は2012年からの10年間で約370万人増加しており、役員数も5.8倍に推移していることから女性も活躍できる社会になりつつあるだろう。

※3出典元：女性活躍・男女共同参画の現状と課題