「後継者不在率」が初の60％超え　～ 2023年「後継者不在率」調査 ～

株式会社東京商工リサーチは、2023年「後継者不在率」調査によって「後継者不在率」が初めて60％を超えたことを明らかにした。

ライフステージと意向に寄り添う支援推進を

経営者の高齢化と事業承継が問題になるなか、2023年の「後継者不在率」は61.09％で、初めて60％を超えた。前年から1.19ポイント上昇した。政府や自治体、金融機関などの創業支援で若い経営者が増え、事業承継の時期にない企業の割合が上昇したことも一因とみられる。ただ、経営者が高齢で後継者不在の企業は残されており、廃業や事業譲渡など倒産以外の選択肢に動けない企業の増加も懸念される。

後継者不在率は、調査を開始した2019年が55.61％で、2020年が57.53％、2021年が58.62％、2022年が59.90％と右肩上がりで推移してきた。後継者不在率の増減には様々な要因が絡み、単純に上昇をネガティブに捉えることはできない。ただ、代表者年齢が60代の企業の後継者不在率は46.18％、70代で30.53％、80歳以上で23.83％と、深刻な状況を示している。

円滑な事業承継には数年以上の期間が必要とされるだけに、代表者が高齢なほど事業承継に向けた十分な期間の確保が難しくなる。

事業承継には、金融機関やリース債務の個人保証の取り扱い、企業理念の伝承（改変）、従業員への説明、取引先の理解など、数多くのステップがある。拙速な承継判断は、これらに対応できないまま事業価値の毀損に繋がりかねず、企業価値の合意形成に禍根を残す可能性もある。このため、代表者が高齢の企業を中心に、ライフステージと意向に寄り添う支援推進が必要だ。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）のうち、2021年以降の後継者に関する情報が蓄積されているデータから17万1,045社を抽出、分析した。
※「後継者不在率」は事業実態が確認できた企業を対象に、後継者が決まっていない企業の割合を示す。

まとめ

2023年の「後継者不在率」が初めて60％を超えた。日本政策金融公庫総合研究所の「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」によれば、2023年調査での後継者難による廃業は28.4%とされている。事業承継には十分な期間が必要だ。高齢の経営者にとって、事業承継か廃業かの判断に残された時間は長くない。これまでの対応策が正しく機能しているのかを見直すとともに、早急な支援策の推進が求められるだろう。

参考：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」