人事業務課題に関する実態｜中小企業の経営者と人事責任者331人へ調査

アルドーニ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：永見昌彦）は、人事業務に課題があると感じている中小企業経営者または人事責任者331人を対象に、自社が抱えている人事業務課題に関する実態および意識調査を実施した。

調査実施の背景

組織を構成する人材に関する人事業務は、会社にとって非常に重要だ。しかし、社員数の少ない中小企業においては人事（採用や評価制度など）における課題を抱えているケースが少なくない。

そこで同社は、中小企業の経営者および人事責任者に対し、自社が抱えている人事業務課題の実態や、その解決方法として考えていることなどについての意識調査を実施した。

調査概要

調査概要：人事業務に関する調査
調査期間：2023年11月17日～11月18日
調査方法：インターネット調査
調査対象：人事業務に課題があると感じている中小企業経営者または人事責任者（20～50代男女）
調査人数：331名（経営者183名・人事責任者148名）
モニター提供元：日本ビジネスリサーチ

86.1%の企業が人事課題発生頻度を年1回以上と回答

まず同社は、人事課題がどの程度の期間で発生するか調査。毎月、毎四半期、毎年、それ以外から選択してもらった結果、調査対象の86.1%の企業において、年1回以上の頻度で人事課題が発生しているという。4分の1にあたる25.68%の企業は「毎月」と回答し、かなりの頻度で課題が発生している実態が伺える。「毎四半期」と回答した企業と合わせると半数以上の企業が3カ月に1回以上何らかの人事課題を抱えているということになる。

約6割近くの企業が採用に課題

自社が「最も課題と感じる」人事業務については、突出していたのが「採用」で、半数以上となる58.31%を占めた。また、割合で見ると低いものの、評価体系の設計や、研修プログラムの開発、人事制度の見直しなどにおいても、一定数の企業が「最も課題とする」と感じていることが分かった。

人事課題が起こる要因「人材不足」

採用を始めとする、人事課題が起こる要因として考えられるものは何かとの問いには「人材不足」が最多の回答となった。同社はこの結果を受け、中小規模の企業では社員数の少なさから人事関係業務においてもマンパワー不足となっていることや、中小企業やスタートアップ企業では会社が成長する過程で組織が流動的に変化することが多いことなどから、人材不足を要因とした人事課題が発生していると推察している。

人事課題の解決方法

人事課題を感じている中小企業が、どのような方法でその課題を解決しようとしているのかを探るため、同社は課題解決方法として検討しているアクション、あるいは既に実施していることについても調査。この設問に関しては回答にバラつきがあり、社内のリソースで対応している企業もあれば、外部の専門家やサービスを活用する手段を検討している企業もあった。

まとめ

調査の結果、人事に課題があると感じている中小企業では、毎年、あるいは毎月レベルで人事課題が発生している企業が多いことが分かった。また、中小企業では人材不足が人事課題の大きな要因となっていることも明らかに。外部サービスの活用や効率化への動きを促進していくことが、人事課題の解決に大きく影響しそうだ。オフィスのミカタでは人事業務のDXを推進する代表的なITサービスの比較を行っている。参考にしていただきたい。

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