ダイヤ改正時のデータ作成から活用までを支援『GTFSクラウド by NAVITIME』提供開始

株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西啓介、本社：東京都港区）は、2023年12月19日より、公共交通のデータ作成から活用まで一括管理できる機能をWebサイト形式で提供する新サービス『GTFSクラウド by NAVITIME』をリリースした。Webブラウザ形式で提供するため、通信環境とパソコン端末があれば、専用ソフトの導入やダウンロードをすることなくすぐに利用開始できるのが特長。アカウント発行とGTFSデータの作成は無料で利用できる。

提供開始の背景

公共交通データのデジタル化が進む一方で、自治体、コミュニティバス担当者の業務は、まだまだ手作業や目視確認でダイヤ改正業務を行っている実態があり、運用業務の煩雑さに課題を抱えている。定期・臨時のダイヤ改正や、最近はGTFS形式でのデータ運用も加わり、また、概ね3年の人事異動により業務知識がリセットされ、引き継ぎのための業務負担も課題だ。

ダイヤ改正業務やGTFS作成を支援するシステムは世の中に存在するが、ダイヤ編成システムは多機能ゆえに高価である、単機能ゆえに活用範囲が狭くなるなど、一連の業務におけるニーズを満たすシステムは多くない。同社は過去にGTFS形式データ作成業務に従事したこともあるが、より幅広い知識と革新的な手法を身につけ、お客様のビジネスに更なる価値をもたらすデータ作成プロセスを構築したいと考えた。

そこで、このような課題背景と、コミュニティバスの担当者から「使いやすいツールをナビタイムでも作ってほしい」といった声も挙げられたことから、GTFSデータ作成、ダイヤ改正時のデータ更新、広報媒体（時刻表、運賃表等）の出力まで行える機能を、ワンパッケージで提供することを実現した。

今後の展望

今回の対応により、データ更新業務の効率化、情報連携の円滑化、広報活動による利用促進につながることが期待される。コミュニティバス運行主体（自治体）と運行事業者（NPO、バス事業者など）のスムーズな連携が可能となり、利用者も最新の情報をリアルタイムに知ることができるため、より安心してコミュニティバスの利用ができるようになる。

同社は今後も、本サービスの利便性向上に務めるとともに、公共交通を運営される自治体・事業者様のDX化および業務効率化と、GTFS形式による公共交通データ活用の活性化、利用者の快適な移動の支援に貢献したいとしている。

まとめ

国土交通省は2017年3月に「標準的なバス情報フォーマット（GTFS-JP）」を策定。標準的なバス情報フォーマットでデータ整備する意義やメリット、データ整備・活用事例などの紹介を行っている。あわせて参考にしていただきたい。

参考：国土交通省　公共交通政策　データ整備の意義と効果