従業員が相談窓口を「活用していない」半数以上【人事・労務担当者500名に調査】

株式会社Smart相談室（本社：東京都港区、代表取締役・CEO：藤田康男）は、相談窓口を設けている従業員数50人以上1000人未満の企業に勤めている人事・労務担当者535名を対象に、相談窓口の活用に関する実態調査を実施した。

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年12月4日〜2023年12月8日
有効回答：相談窓口を設けている従業員数50人以上1000人未満の企業に勤めている人事・労務担当者535名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入

73.1％が従業員の離職率低下に向けた取り組みを実施

同社が従業員の離職率低下に向けた取り組みの実施について質問したところ、主な回答は「注力して取り組んでいる」が35.0%「やや注力して取り組んでいる」が38.1%となった。

また、従業員の離職を問題視しているかとの設問では「非常に問題視している」が35.0%、「やや問題視している」が47.5%という回答となり82.5%が従業員の離職を問題視していることが明らかになった。

さらに同社は、従業員の離職を問題視している人を対象に離職要因について質問。その結果「メンタルなどの不調（56.0%）」「給料等の金銭的問題がある（44.9%）」「キャリアへの不安（43.1%）」などが上位に並んだ。

従業員が相談窓口を「活用していない」半数以上

従業員の離職を防ぎ安心して働ける環境構築を目的に2022年4月1日に施行された「中小企業のパワハラ防止法」にもとづき、義務化された相談窓口の設置。従業員が相談窓口を活用していると思うかとの質問には「あまりそう思わない」が37.0%「全くそう思わない」が14.8%という回答となっている。

従業員が相談窓口を活用していないと思う理由については「相談内容を他人に知られてしまう可能性があるから（43.0%）」「相談したい内容がプライベートな内容だから（35.4%）」「具体的に何を相談できるのかわからないから（34.7%）」が上位となった。

離職率低下に向けた取り組みについて

従業員の離職率低下に向けた取り組みに「取り組んでいる」と回答した人のうち、62.0％がそれらの取り組みは、離職を踏みとどまる理由になっている（「非常にそう思う（18.3%）」「ややそう思う（43.7%）」）と感じていることが明らかに。

さらに全体の64.7%が、積極的に利用される社外相談窓口サービスがあれば従業員の「離職率低下につながる」と実感している（「非常にそう思う（18.0%）」「ややそう思う（46.7%）」）こともわかった。

まとめ

人事・労務担当者の82.5％が従業員の離職を問題視しており、73.1％が離職率低下に向けた取り組みを行っていることが明らかになった。一方で、解決策の一つである相談窓口については「従業員が活用していない」と捉えている担当者が全体の半数を超えた。相談内容を他人に知られてしまう可能性や、プライベートな内容の相談がしづらいことが利用の妨げになっているようだ。相談窓口を設置しても活用されなければ効果は半減されるだろう。社外に設置することも検討してみてはいかがだろうか。また、オフィスのミカタでは支援内容別の離職防止ツールをまとめて紹介している。併せて参考にしていただきたい。

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