【12月速報】2023年の「円安」関連倒産52件　前年の2.1倍に急増、12月は2件｜TSRデータインサイト

株式会社東京商工リサーチは2023年の「円安」関連倒産件数を発表。前年の2.1倍に急増していることを明らかにした。

【12月速報】「円安」関連倒産（12月29日現在）

東京商工リサーチは、2023年の「円安」関連倒産は52件（前年24件）で、年初から途切れることなく発生し、前年比2.1倍に達したと発表した。特に、円安の影響がピークとなった5月は9件（前年同月ゼロ）と最多を記録したが、12月は2件（同6件）と落ち着き、3カ月ぶりに前年同月を下回った。12月の負債総額は5億9100万円だった。

業種別に見ると、2023年12月の「円安」関連倒産は建設業と卸売業が各1件。2023年年間では、最多が卸売業の24件で、以下、製造業11件、小売業8件、サービス業他4件、農・林・漁・鉱業3件、建設業2件だった。

東京外国為替市場は2023年1月16日、一時1ドル＝127.22円まで円高となったが、その後はじわじわと円安に振れ、11月13日は1ドル＝151円80銭まで下落した。12月後半は141～145円台に戻したが、2023年の年初と比べると依然、円安相場が続いている。

東京商工リサーチは、円安は原材料や資材に加え、エネルギーなど幅広い局面でコストアップを招いていると指摘。コロナ禍からの業績回復が遅れ、価格転嫁が難しい中小・零細企業ほど、業績と資金繰りに打撃を受けやすい。さらに、過剰債務を抱えるなかで仕入コストの上昇は資金需要を活発にするため、資金を円滑に調達できない場合、資金繰りが追い付かず倒産を押し上げる可能性が高いと予測した。

まとめ

円安関連倒産が前年の2倍以上に急増していることが明らかになった。コロナ禍からの業績回復も遅れる中、厳しい経営状況にある企業も少なくないのだろう。自社が健全な経営状態であっても、取引先の倒産により影響を受ける可能性も十分考えられる。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構はそうした事態に備え、取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が困難となった場合に、共済金の借入が受けられる共済制度を設けている。不測の事態に備えて加入を検討してみてはいかがだろうか。

参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構　経営セーフティ共済