『トップマネジメント意識調査2023』経営戦略への影響が想定される項目関心度第1位「人的資本経営の推進、組織能力・人材の強化」

一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、JMA）は、役員・経営幹部を対象としたトップマネジメント研修プログラムを1982年から41年間にわたって開催。これまでの参加者は1万名を超える。
今回JIMAは、社会や経営環境の変化が激しい時代において、組織の先頭に立って変革を牽引していく経営者として認識すべき経営課題や、これからの経営者に求められる要件、経営者・役員のためのトレーニングのあり方等を明らかにすることを目的に、JMAが開催している役員・経営幹部向け研修プログラムの受講者を対象として『トップマネジメント意識調査2023』を実施した。

今後の経営の見通し・経営戦略への影響が想定される関心が高い項目

JIMAはまず、日本の産業界の今後の国際競争力・持続的成長、ならびに、自社の今後の競争力・成長に対する評価を調査。日本の産業界の今後の国際競争力・持続的成長については「不安である」の合計（「やや」～「かなり」）が約8割、自社の今後の競争力・成長についても「不安である」の合計が過半数となったことを明らかにした。

こうした中で、今後の経営戦略に影響すると想定される項目についての関心度合いについては「人的資本経営の推進、組織能力・人材の強化」が「大いに関心がある」との回答率の高い第1位の回答となった。

経営者となるためのトレーニング・役職就任の準備の状況

本調査結果を見ると、経営者となるためのトレーニングの有無に関する質問では、これまでに「受けてきた」との回答（「十分に」「ある程度」の合計）が昨年度比で1割以上高まり、5割に達する。一方で、現在の役職への就任を打診された時点で「準備ができていた」との回答（「十分に」「ある程度」の合計）は4割にとどまる。経営者となるためのトレーニングを「受けてきた」と回答した人ほど、現在の役職への「準備ができてきた」と回答が高くなることから、今後の経営を担う人材を育成するには、いかに意味のあるトレーニング機会を整備・提供するかがポイントだと言えるだろう。

これからの経営者に求められる資質

JIMAは、これからの経営者に求められる資質を調査。特に重要であると思われるものの上位は「本質を見抜く力（43.8％）」「変化への柔軟性（30.6％）」「イノベーションの気概（27.8％）」「ビジョンを掲げる力（25.0％）」となった。

一方で、「本質を見抜く力（16.0％）」「イノベーションの気概（9.6％）」「ビジョンを掲げる力（5.6％）」を自身の強みとしている役員・経営幹部は約0.5割～約1.5割にとどまっており、重要度とのギャップが大きい結果となっている。

役職就任前に身につけておけば良かった知識・スキル

本調査では、現在の役職に就任する前にもっと身につけておけば良かったと思う知識やスキルについても質問。回答の第1位は「会社法・税法などに関する法律知識」（67.3％）第2位は「財務・会計に関する知識」（65.1％）となっている。また、既に身につけているとの回答比率は、それぞれ13.0%、26.9％にとどまった。この項目は昨年度の調査においても同様に第1位、第2位となっており、経営者として必須知識だといえそうだ。

「トップマネジメント意識調査2023」実施概要

調査期間：2023年6月8日～10月27日
調査対象：上記期間内に開催したJMAのトップマネジメント研修の受講者
調査方法：質問紙法（研修初日に配布し、終了時に回収。オンライン参加者は後日メールにより提出）
回答数：324名

まとめ

一般社団法人日本能率協会の経営・人材革新センタートップマネジメント研修事務局では調査結果について、求められる資質とそれを自身の強みとする回答とのギャップが大きいことや、知識・スキル面で「会社法・税法などに関する法律知識」「財務・会計に関する知識」に課題感を持つ回答が多数となったことに注目している。役職就任前にこうした知識・スキルを身に付けられる研修の提供を行っていくことが、より有効的なトップマネジメントにつながると言えるだろう。参考にしていただきたい。