退職した従業員を広く再雇用の対象とする「カムバック制度」を開始【日本通運】

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（社長：堀切智）のグループ会社である日本通運株式会社（社長：竹添進二郎、以下：日本通運）は、過去に退職した従業員を広く再雇用する「カムバック制度」を導入し、2024年1月から開始したことを発表した。

制度導入の背景

人財の価値を最大限に活かし、企業の価値向上を図る「人的資本経営」がより重要となっている。そうした背景を受けて、日本通運でも、多様な従業員が、働きがい・やりがいを持ちながら、一人ひとりが能力を最大限に発揮できるような職場環境の整備が進められている。この取り組みの一つとして、ライフステージに合わせた就労機会の提供を目的に、出産・育児、介護等の事情により退職せざるを得なかった従業員を再雇用する「ジョブ・リターン制度」が設けられていた。

このたび開始が発表された「カムバック制度」は「ジョブ・リターン制度」を拡充し、退職事由を限定することなく、意欲ある退職従業員を再雇用するもの。日本通運は、本制度の導入により、多様な人財の活躍による組織の活性化、即戦力となる人財の確保を強化し、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進するとしている。

退職者を再雇用する制度

人材不足が社会全体の課題となっている中、一度退職した人材を再度雇い入れる制度の導入が進んでいる。

＜アルムナイ制度＞
日本では「企業の離職者やOB・OG」を指す言葉として定着し、元社員らを組織化する仕組みを指す場合が多いアルムナイ。自社退職者と関係性を構築し、再度社員として雇用する制度として運用される。「アルムナイ採用」「アルムナイ・カムバック制度」「出戻り制度」などと呼ばれることもある。

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＜定年後再雇用制度＞
合理的な人員確保にもなるため、多くの企業で導入されている定年後再雇用制度。定年後一旦雇用関係が終了したのちに再び雇用することを指すもので、高年齢者雇用安定法により65歳未満を定年とする企業は希望者全員を雇用することが義務付けられている。

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まとめ

人材不足を解決するために企業はさまざまな制度の制定などに取り組む必要がある。定年引き上げや高年齢者の雇用管理制度整備などには厚生労働省の助成金を活用できる場合があるため、制度構築の際は参考にしてみてはいかがだろうか。

参考：厚生労働省　高年齢者の雇用