「日本スタートアップ大賞2024」募集開始｜社会全体の起業に対する意識の高揚を

経済産業省・農林水産省・国土交通省などの関係省庁が「日本スタートアップ大賞」の募集を開始した。次世代のロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰する制度で、応募は自薦・他薦を問わない。受賞者の決定は3月を予定している。

「日本スタートアップ大賞」とは

次世代のロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰し称えるもの。SDGsの推進など、社会課題解決やイノベーション創出に企業の力が求められる昨今、より一層起業率を高めていくことが重要視されている。そうした中、本大賞は起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的として実施される。2015年から実施の「日本ベンチャー大賞」を2022年より改称した。

募集を行うのは経済産業省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会、総務省。総務省は今回から加わっており、情報通信部門の賞が新設された。

2023年は「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」を使命に、グローバルに事業成長を遂げているスマートニュース株式会社が内閣総理大臣賞を受賞した。

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表彰部門

（1） 日本スタートアップ大賞 （内閣総理大臣賞 ※予定）：1件
（2） 日本スタートアップ優秀賞 （経済産業大臣賞）：1件
（3） 農業スタートアップ賞 （農林水産大臣賞）：1件
（4） 大学発スタートアップ賞 （文部科学大臣賞）：1件
（5） 医療・福祉スタートアップ賞（厚生労働大臣賞）：1件
（6） 国土交通スタートアップ賞 （国土交通大臣賞）：1件
（7） 情報通信スタートアップ賞（総務大臣賞）【今年度新設】：1件
（8） 審査委員特別賞：数件

応募要領

募集期間：2024年1月15日〜2024年2月16日（必着）
応募・受賞対象者：応募・受賞の対象は事業体（企業）単位で、NPO法人や組合など、株式会社以外の事業体でも応募・受賞の対象となる。応募は自薦・他薦を問わない。
評価項目：事業のビジョン、事業の新規性・革新性、起業のチャレンジ性、事業の拡張性
参加費用：無料

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まとめ

内閣府の発表によれば、企業の参入率・退出率の平均が高い国ほど、一人当たりの経済成長率も高くなるとされているが、日本の起業率は2020年で5.1％と、米国や欧州主要国と比較して低い水準で推移。同資料では起業家を増やすためには「意識・風土・風潮」が必要だと考える人が多いことも明らかにされており、本大賞も社会全体の意識向上を目指して実施される。多くの企業の参加に期待したい。

参照：【スタートアップに関する基礎資料集】令和4年10月内閣官房新しい資本主義実現本部事務局