【中小・零細企業対象　2023年度 下期景況調査を実施】営業利益「変化なし」が多数

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：井上達也）は、中小企業／零細企業の従業員108人、ならびに代表取締役／個人事業主291人の計399人を対象とした「2023年下期経営状況に関するアンケート」を実施した。

「景気が良くなっていると感じる」上昇も営業利益は「変化なし」が多数

同社は身の回りの景気は良くなっていると感じるかについて尋ねた結果「良くなっている」「やや良くなっている」と回答した人が34.6%で昨年度下期から14.4ポイント上昇したことを明らかにした。なお「悪くなっている」「やや悪くなっている」と回答した人は38.1%で「変化なし」は27.3%となっている。

身の回りの景気が「良くなっている」「やや良くなっている」と答えた人はその理由として「受注量や販売量の動き（49.3%）」「取引先の様子（47.8%）」「受注価格や販売価格の動き（20.3%）」「競争相手の様子（11.6%）」などを挙げている。

一方、営業利益については27.6％が「改善」と回答し、昨年度下期から0.8ポイント減少。49.6%は「変化なし」と回答した。

今後の事業拡大の意欲は減少に再転向

同社は続いて、2023年度下期に事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行ったかどうか調査。その結果「行った」が31.8%、「行っていない」が68.2%となったことを報告した。見直した内容最多は「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」「新しい商品・サービスの開発」で、同率37.8%となっている。

今後の事業展開については「縮小する」という回答が9.0%で、上期から1.8ポイント増加。最も多かったのは「現状を維持する」で70.2%となった。

中小／零細企業の7割以上が価格転嫁「できていない」

2024年度、賃金の引上げもしくは引き下げの実施予定については「変動はない」が約半数を占めて49.1%となった。そのほかの回答は「引き上げ予定（引き上げ済み）」24.8%「検討中」14.3%「引き下げ予定（引き下げ済み）」4.3%「わからない」7.5%となっている。

また、同社は物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できているか尋ねた結果、73.7%が「できていない」と回答したことを明らかにしている。

さらに、今後政府にどのような経済支援政策を求めていることについても調査を実施。最も回答が多かったのは「社会保険料の負担軽減」で51.9%となっている。

調査概要

調査タイトル ：2023年下期経営状況に関するアンケート
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査期間　　：2023年12月7日～13日
調査対象　　：中小企業／零細企業の従業員108人、代表取締役／個人事業主291人
調査主体　　：株式会社フリーウェイジャパン

まとめ

周囲の景気が良くなったと感じる人が増加している一方で、営業利益が改善していると回答する人は減少していることが明らかになった。事業規模を縮小すると回答する人も増えており、本質的な景気の回復には至っていないようだ。オフィスのミカタでは株式会社帝国データバンクによる景気動向調査も紹介している。併せて参考にしていただきたい。

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