人事労務の現状チェックから課題に対する対応策の提示まで「人事労務セルフチェック機能」リリース

Uniforce株式会社（代表取締役CEO：砂田和也）は、人的資本経営にとって人事労務の適切な管理が、いかに重要であるかを早期に認識してもらうための機能として、運営するIPO準備クラウドに「人事労務セルフチェック機能」をリリースした。

人事労務担当者が抱える悩みと喫緊の課題

同社は、年始には下記のような労使間でのトラブルが明るみになることが多々あることに着目。

■長期休暇取得等についての社内規定の認識のズレ
■イレギュラーな業務発生による長時間労働
■人材の流入出についてのトラブル

また、2024年問題への対応や新たなルールの把握などが急務となっているものの、人材不足から人事労務管理が後回しになっている現場が散見される点にも危機感を示した。法律に違反している状態で放置されてしまうことは、問題を深刻化させることに繋がるからだ。

新機能で人事労務課題の特定と解決をサポート

人事労務管理はIPO準備において必須な業務だが、過去を遡っての精算が必要になるため、膨大な作業時間がかかる上、労働基準法の観点や対応策を知らない企業にとって、ハードルの高い作業である。同社は新機能である「人事労務セルフチェック機能」によって、課題の特定と解決を早期に行えるとして、下記の3つのメリットを挙げている。

■人事労務制度の問題点を自社内でチェックできる
■セルフチェックで判明した問題点の具体的な対策方法がわかる
■必要な書類や資料にすぐにアクセスできる

自社で解決できない課題については専門家の紹介や、同社コンサルタントからのアドバイスを受けることができるため、スペシャリストの採用をせずに、社内で人事労務の課題を解決する体制を整えることが可能になるという。また、見えないリスク・気づかないリスクへの早期対応を可能とし、人事労務課題の悪化を防ぐ。さらに、事業規模によって変化する課題を把握することで、労務DDに関わる費用とIPO遅延リスクを大幅に削減可能にするとしている。

Uniforce IPO準備クラウド

IPO準備や内部統制の強化をワンサービスで完結させ、上場までの道のりをサポートするナビゲーションサービス。IPO支援をしてきた公認会計士が設計したIPO準備に特化したサービスで、効率化とリスクマネジメントを実現する。必要なタスクやスケジュールだけでなく ガイドラインや用語集が備わっており、IPO経験に関わらず利用でき、上場準備を推進することが可能。

まとめ

人事労務の適切な管理が重要なのは、IPO準備に取り組む企業だけではない。厚生労働省では、適切な労務管理のポイントをまとめ、動労条件確保に向けた取り組みを推進している。しかし中小企業やベンチャーでは、人材や予算の確保ができず対応が難しいという場合もあるだろう。自社の状況に合わせてツールやアウトソーシングサービスを活用することも検討してみてはいかがだろうか。

参考：厚生労働省適切な労務管理のポイント

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