DXコンサルティングに対する満足度の高さ「契約中のコミュニケーション量」が左右『DXコンサルティング企業導入に関する実態調査』

株式会社シイエヌエス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：関根政英、以下：CNS）は、DXコンサルティング企業を導入したことがある企業に勤める経営者・会社員計400名を対象に「DXコンサルティング企業導入に関する実態調査」を実施した。

調査実施の背景

2018年に経済産業省が発表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』にもあるように、現在の日本ではDXが急務とされている。このような状況下、社内のDX人材やリテラシーの不足が深刻化している中でもDXを推し進めるための手段として、DX支援を中心としたコンサルティング企業の需要が拡大している。

そこで同社は今回、実際にDXコンサルティングを導入したことのある企業は具体的にどのような目的を持ち導入を開始しているのか、導入後にはどれほどの満足度を得られているのかについて調査を実施した。

参照：経済産業省DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～

調査概要

調査期間：2023年10月20日〜10月24日
調査方法：インターネット定量調査
調査主体：シイエヌエス調べ
調査対象：これまで自社にDXコンサルティング企業を導入したことがある会社員・経営層 400名（20〜60代男女）

DXコンサルティング企業導入時の意思決定と導入目的について

本調査によって、DXコンサルティング企業を導入する際、経営者（経営層クラス）の約半数が「自分自身の意見」を重視、2割以上が「経営会議等での総意（自分自身以外の経営層）」を重視したと回答し、計7割以上の経営者が経営層の意見を重視していたことが分かった。管理職・一般社員についても、約6割が自分の意見が反映されたと回答。CNSはこの結果より、DXコンサルティング企業を導入する際は、職位関係無くコミュニケーションを取れている企業が多い、もしくは経営層と管理職・一般社員がDXを進めるにあたって課題に感じている点が似通っていると推測した。

また、DXコンサルティング企業を導入した目的については、全職位において「デジタル化前提での業務プロセス改善・効率化」が最多となった。導入によって具体的に期待していたことに関しても、全職位で最も多かった回答は「デジタル戦略の策定」となっている。

DXコンサルティング企業契約年数と、導入中のコミュニケーション量について

CNSは続いて、過去5年間でDXコンサルティング企業を導入していたが現在は導入していない企業に対し、契約年数に関して質問。過半数が3年未満で契約を解消したと回答したことを明らかにした。この結果からCNSは、DXは短期間では効果を実感することが難しく、DXコンサルティング企業による効果の有無を知るには約3年間という期間が必要であると推測している。

また、現在DXコンサルティング企業を導入している企業と契約解消した企業に分け、契約中にDXコンサルティング企業とコミュニケーションを取っていた頻度について質問したところ「毎日コミュニケーションを取っていた」と回答した導入中企業は12%だったのに対し、契約解消した企業はたったの3％という結果になり、導入中に取ったコミュニケーション量に4倍もの差があることを明らかにした。

さらにCNSは、DXコンサルティング企業を導入して、満足する結果を出してくれたと感じるかという質問に対し「とてもそう思う」と回答した現在導入中の企業は32%だったのに対し、契約解消済みの企業はわずか8%のみという結果になり、4倍もの満足度の差があることを明らかにしている。

まとめ

本調査結果を受けてCNSは「導入中は細かく密なコミュニケーションを取り、各企業が抱えるDX課題に寄り添った伴走型支援が可能なコンサルティングの需要が高い傾向にある」と推察。さらに、執行役員の安田氏は「DX化においてコミュニケーションは『目標と戦略の共有』『フィードバックの収集と改善』の役割を担うため、コミュニケーションは質だけでなく頻度・量も大切になります」とコメントした。DXコンサルティングを導入する際、コミュニケーションが選定ポイントのひとつとなりそうだ。