【企業の備蓄に関する実態調査】自社で足りていないと思う備蓄品の第1位は「簡易トイレ」

オフィスにミニコンビニ・置き社食が設置できる「オフめし」を提供する、心幸株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：山﨑忠、以下：心幸グループ）は、会社の非常食の備蓄管理を行っている総務担当者110名を対象に、企業の備蓄に関する実態調査を実施した。

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調査概要

調査概要：企業の備蓄に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年1月26日〜同年1月26日
有効回答：会社の非常食の備蓄管理を行っている総務担当者110名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない
出典元：心幸ホールディングス株式会社

「企業においても、備蓄の重要性は高まっている」9割超

本調査では「Q1.企業においても、備蓄の重要性は高まっていると思いますか。」（n=110）との質問に「非常にそう思う（55.4%）「ややそう思う（37.3%）」と、9割超が肯定的な回答を寄せた。その理由としては「いつ災害が起きてもおかしくないから」が86.1%で最多、次いで「従業員が安心して働ける環境が重視されているから」が48.0%で続いた。

一方で「Q4.あなたは、自社の備蓄品について、十分に従業員に周知できていますか。」（n=110）との質問では「全くできていない（1.8%）」「あまりできていない（30.0%）」との回答となり、3割以上が従業員への周知が不足していると感じていることが明らかとなった。

備蓄品管理に7割が悩み

さらに「Q5.備蓄品の管理を行うにあたって、悩みはありますか。」（n=110）との質問では「かなりある（16.3%）」「ややある（56.4%）」と、7割以上が備蓄品の管理を行うにあたって悩みを抱えていることもわかった。

具体的な内容としては「賞味期限や使用期限の管理が面倒（68.8%）」「備蓄品の量がわからない（43.8%）」「管理に余計なコストがかかる（42.5%）」が上位に並んでいる。

自社で備蓄している備蓄品の種類

続いて「Q7.自社で備蓄している、備蓄品の種類を教えてください。（複数回答）」（n=110）との質問には「飲料水（90.0%）」「非常食（80.9%）」「簡易トイレ（60.9%）」が上位回答となった。

これに対して「Q8.現在、自社で足りていないと思う備蓄品を教えてください。（複数回答）」（n=110）との質問では「簡易トイレ（40.0%）」「医薬品（27.3%）」「生理用品（26.4%）」が上位に並んだ。

また、Q7で「非常食」と回答した方を対象にした「Q9.自社で備蓄している非常食について具体的に教えてください。（複数回答）」（n=89）との質問では「カンパン（71.9%）」「レトルト食品（65.2%）」「アルファ米（61.7%）」が上位となった。

まとめ

企業における災害対策の実態を明らかにした本調査。年始には能登地震が発生し、災害対策の重要性を再度実感している人も多いのではないだろうか。2011年の東日本大震災では多くの帰宅困難者が発生した。これを受けて内閣府は「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」を策定。従業員と外部の帰宅困難者のための備蓄品を3日分を目安に準備することを推奨している。総務担当者はこの機会に改めて、備蓄品の見直しや管理体制の効率化などに取り組んでみてはいかがだろうか。

参照：内閣府「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」