中小企業の8割超が自社サービス・製品の認知拡大に課題感　レイクルー調査

株式会社レイクルー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤本 太樹）は、従業員数100名以下の企業の経営者を対象に「自社サービス・製品の認知拡大に向けた活動の実態に関する調査」を2024年の11月に続き、今年も実施。中小企業の認知拡大活動の実態や課題などを明らかにした。

調査概要

調査期間：2025年11月28日～12月2日
調査方法：インターネット調査
調査対象：従業員数100名以下の中小企業の経営者（20代～60代の男女）
調査人数：349名
モニター提供元：RCリサーチデータ
出典元：自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っている中小企業の8割以上が、現在の活動に課題を感じている！株式会社レイクルーが「自社サービス・製品の認知拡大に向けた活動の実態に関する調査」を実施！（株式会社レイクルー）

認知拡大に向けた活動の実施率は約4割　SNSの活用が主

本調査ではまずはじめに「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていますか」と質問。「はい」と回答する企業は40.4%だった。同社は昨年の調査時より7.6pt減少したことを報告している。

次に「自社のサービスや製品の認知拡大に向けてどのような活動を行っているか」と質問。「SNSアカウント運用（44.0％）」が最多となった。次いで「イベント・展示会への出展（26.2％）」「メールマーケティング（24.8％）」が上位に挙がっている。また、昨年の調査時は2位が「メールマーケティング（23.9％）」で、3位が「イベント・展示会への出展（23.3％）」となっており、今回の調査結果では2位と3位の活動の順位が入れ替わった。

「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動にAIを活用しているか」という質問には「はい」が30.5%となった。中小企業の約7割がこの活動に、AIを活用していないことが明らかになった。

サービスや製品の「認知拡大」中小企業の8割以上が課題感

続いて本調査では、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていると回答した人を対象に「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動に課題を感じているか」と質問。その結果「課題を感じている（53.9％）」との回答が最も多く、次に「とても課題を感じている（27.0％）」が続いている。合わせて80.9％が、この活動に程度の差こそあれ課題を感じているようだ。

具体的な課題としては「費用対効果が合わない（45.6％）」「人的リソースの不足（44.7％）」「十分な広告予算が確保できない（43.0％）」が上位を占めた。昨年の調査と比較すると、依然として「費用対効果」が最多ではあるものの「人的リソースの不足」は37.8％から44.7％へと6.9pt増加している。

また、自社のサービスや製品の認知拡大活動を行っていない理由としては「必要性を感じていないため（66.4％）」が圧倒的に高い割合で1位となったことがわかった。

まとめ

自社製品やサービスの認知拡大において、中小企業では多岐に渡る課題を抱えている現状があることがわかった。一方で、そうした活動の必要性を感じないことから、そもそも取り組んでいないという企業も少なくないようだ。

しかし、認知を拡大する活動は購入や利用につなげるための施策として必須でもある。新規顧客の獲得や競合との差別化、ブランドイメージの確立においても重要だ。

そうした中で、費用対効果や人的リソース不足などにどのように対応していくべきなのか。他社の取り組みも参考にしながら、今後の実施も含めて検討を進めていきたい。