【郵便料金値上げ】書類の郵送業務を行う企業94.0%のうち69.7%が負担を実感

2023年12月18日、総務省は、25グラム以下の定形封書の郵便料金上限額を現在の84円から26円引き上げ、110円にする案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問。2024年秋ごろには各種郵便料金の値上げが行われるといわれている。

こうした状況を受けて、株式会社LayerXは法人支出管理サービス「バクラク」において、書類の郵送を定期的に行っている会社員1080名を対象に「郵便料金値上げに関する調査」を実施した。ここでは結果の概要をお伝えする。

調査概要

調査時期：2024年2月9日から2024年2月11日
調査方法：インターネット調査
調査対象：書類の郵送を定期的に行っている会社員1080名
留意事項：小数点第二位以下四捨五入

発行書類の郵送状況と電子化に関する意向

同社によれば、外部とのやり取りのために作成している書類（見積書、請求書、納品書など）を印刷し郵送している企業は94.0%。全書類のうち5割以上を郵送していると回答した企業は39.0%であることがわかった。

また、郵送業務に携わっている会社員に対して、郵送業務にどの程度の負担を感じているかを質問した結果「とても感じている（26.3%）」「やや感じている（43.4%）」となり、合わせて69.7%が「負担を感じている」と回答したことが明らかになった。

また、郵送から電子送付に変えたいかとの問いには「とても思う（50.5%）」「やや思う（44.6%）」との回答となり、合わせて95.1%が「郵送から電子送付に変えたいと思う」と考えていることがわかった。書類の郵送割合が5割未満の企業でも、97.1%（「とても思う（50.7%）」「やや思う（46.4%）」）が「郵送から電子送付に変えたいと思う」と回答している。

郵便料金の値上げ「知っている」83.0%

同社は続いて、書類を郵送している企業に勤める会社員に対して、2024年秋ごろまでに郵便料金が値上げされることを知っているかを質問。83.0%が「知っている」と回答している。

さらに、郵送から電子送付への移行に関する勤務先の状況については、55.4%が「郵送を電子送付にするための検討をしている※一部を電子送付にするための検討や移行中も含む」と回答。「郵送を電子送付にするための検討をしていない」は26.1%となっている。

また「郵送を電子送付にするための検討をしている」と回答した会社員に対して、郵送から電子送付に移行する時期を質問。その結果「現在移行中（12.3%）」「2024年3月までに（20.0%）」「2024年4月〜6月までに（24.3%）」「2024年7月〜9月までに（13.4%）」と、合わせて70.0%が「現在移行中〜2024年9月までに電子送付に移行予定」と回答している。

電子送付を検討する理由と懸念事項

電子送付を検討している企業の検討理由TOP3は、1位「送付業務の迅速化・省力化（56.8%）」2位「今後の郵送費の値上げ（50.8%）」3位「封筒・紙、印刷費等のコスト削減（33.9%）」。

一方で、電子送付切り替えに関する懸念事項TOP3は、1位「長年の習慣を変更するのが難しい（44.8%）」2位「取引先が受け入れてくれない（31.7%）」3位「既存の業務フローの変更ができない（27.0%）」となった。

まとめ

2023年12月18日の郵政行政分科会では、郵便料金のうち、第一種の25g以下の提携郵便物の上限料金を110円に引き上げる省令改正案が諮問された。日本郵便は、省令改正されれば2024年10月には値上げを実施したいという考えを示している。

本調査では、現状に関わらず9割以上が書類を郵送から電子送付に切り替えたいと回答。さらに半数以上の企業が実際に電子化を検討していることが明らかになった。一方で、懸念事項として「長年の習慣」や「取引先の受け入れ体制」などが挙げられている。

郵送物の多い企業では、値上げが大きなコスト増につながる可能性もあり、電子化に向けた検討は急務とも言えるだろう。本調査では郵送業務に対して負担を感じる人が約7割という結果も出ている。業務効率化の観点からも、電子化を検討する必要性がありそうだ。

参考：総務省　郵政行政分科会郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案

参考：日本郵政株式会社2023年12月22日 金曜日　日本郵政株式会社　社長会見の内容