残業しない意識が主流ながらも半数近くが意図しない残業を強いられた経験有【残業に関する意識調査】

総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：林徹郎）は全国のビジネスパーソン631人（20代～40代・男女）を対象に「残業に関する意識」についてアンケート調査を実施。2024年問題が話題になる中、物流業界に限らず社会的に時間外労働への注目が高まっている現状を受けて、残業に関して現代のビジネスパーソンがどのような意識を持っているのかを調査した。ここでは調査結果の概要を紹介する。

残業「したくない」が約8割

同社がはじめに、対象者全員に1ヵ月の平均残業時間はどれぐらいか聞いたところ「1～5時間」が16.8％で最多となった。次いで「0時間（残業なし）」（13.8％）「16～20時間」（11.9％）の順に。なお、その残業量をどう捉えているかも併せて質問した結果、月平均10時間以下だと「残業が少ない」と感じる人が、26時間以上だと「残業が多い」と感じる人がそれぞれ多い傾向が明らかになった。

同社によると、残業が「少ない」と感じている人が残業している理由にはイレギュラーな事象が、残業が「多い」と感じている人では常態的に残業が必要となっているとの意見が多く寄せられたという。

続いて同社は、対象者全員に残業をしたいと思うか尋ねた結果「まったくしたくない（26.1％）」「あまりしたくない（51.7％）」が合わせて77.8％と8割近くにのぼったことを明らかにした。

その理由としてはプライベートを重視したいとする意見が中心となったほか、仕事の質を保つために残業したくないと考える人も多かったことを、同社は報告している。

残業に関する手当や評価への意識

さらに、残業をしたくないと回答した人への残業をした分だけ手当が出る場合したいと思うかとの問いでは「まったくしたくない（12.2％）」「あまりしたくない（50.3％）」が合わせて62.5％に。実態として月平均残業時間が比較的少ないことに加え、過半数が「手当が出ても残業をしたくない」という考えを持っていることからも、現代のビジネスパーソンの間では残業をしないスタンスが主流になってきている様子がうかがえる。

次に同社が、対象者全員に勤務先では残業をすることが評価につながると感じるか聞いたところ「まったくそう感じない（31.4％）」「あまりそう感じない（35.2％）」が合わせて66.6％となった。

意図しない残業と企業側の対策

誰かに意図しない残業を強いられた経験については「かなりある（20.4％）」「ややある（25.8％）」と、半数近くが経験したと回答。同社によると、ほとんどが上司によるもので、残業を強制する直接的な発言を受けたことがある人も少なくなかったという。

同社は最後に、対象者全員に残業に関して勤務先は十分に対策しているか質問。その結果「まったくそう思わない（28.8％）」「あまりそう思わない（35.8％）」が合わせて64.6％と6割を超えた。

勤務先に求める対策や改善については、人手不足の解消や業務量の見直しを求める意見が目立ったことも明らかになっている。

調査概要

調査内容　：ビジネスパーソンの残業に関する意識
調査機関　：株式会社ワークポート調査
調査対象　：同社を利用している全国のビジネスパーソン（20代～40代・男女）　
有効回答　：631人
調査期間　：2024年2月29日～3月7日
調査方法　：インターネット調査
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合がある
出典元：【調査報告】迫る！2024年問題　ビジネスパーソンの「残業」に関する意識調査 残業を「したくない」77.8％　手当が出ても「したくない」62.5％　残業しない意識が主流 一方で半数弱が「残業を強要された」　64.6％が「勤務先は対策不足」　根本的な見直しが必要（株式会社ワークポート）

まとめ

現代のビジネスパーソンには「残業しない方が良い」との意識が浸透しつつあるようだ。Slackが2023年12月に発表したデータでは、デスクワーカーの4割近くが「残業が常態化している」としており、そのうちの半数以上はプレッシャーを感じて残業していることが明らかにされている。また、プレッシャーを感じて残業している従業員の生産性は、20％の低下がみられるという。

本調査では、勤務先の残業への対策に満足していない人が6割を超えた。意図しない残業を強いられた人も半数近くにのぼっており、企業としての対策は急務と言えるだろう。業務の効率化や残業の常態化を防ぐ仕組み作りなど、行っている対策が有効的であるか、不足している対策がないか、見直す機会としていただきたい。

出典元：時間外労働と生産性低下との意外な関係（Slack）