4月からの労働基準法改正に伴う施策、65.5％の企業が未実施に【自社社員に対する健康管理への意識調査】

大塚製薬株式会社（本社：東京都）は、全国の会社経営者を中心に調査を実施。労働基準法改正に伴う社員に対する健康づくりに関する意識を明らかにした。2024年3月から経済産業省「令和5年度健康経営制度運営事業」により、新たに優良な健康経営を実践している大企業や中小企業が対象となる健康経営優良法人に認定される企業が続々と発表されている。また4月より新たな労働基準法の改正が控えているなど、2024年は働き方に再度注目が集まっていることを背景に調査を実施。ここでは調査結果の概要を紹介する。

労働基準法改正の認知度は73.5％、健康経営に取り組みたい企業は82％

本調査では、4月からの労働基準法改正を「知っている」「内容はあまり知らないが、改正されること自体は知っている」と回答した人が合わせて73.5％となっている。さらに、健康経営（会社の経営と従業員の健康管理を統合し、従業員の健康が会社の業績向上につながるという考え方）については75.5％が「知っている」と回答し、自身の企業でも取り組みたいと考えている企業は82％にものぼることが明らかになった。

一方で同社は、労働基準法改正や健康経営への関心が高いことがわかった反面「4月からの労働基準法改正に対して、ご自身の会社で何か対策をされていますか？」という設問には、65.5％が「対策ができていない」と回答したことを指摘。さらに、31％は「全く考えていない」「何をすれば良いのか、分からない」と回答しているという。

そうした中で、健康経営に取り組みたいと考える企業は多く、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業が経済産業省より認定される健康経営優良法人認定制度については、74.8%が取得したいと考えていることも明らかに。76.2％が取得をサポートするサービスがあれば導入したいと回答した。

調査概要

調査対象：20代〜50代、男女（従業員を持つ全国の経営者）
調査年月日：2024年2月23日〜25日
調査地域：全国（北海道・東京・神奈川・埼玉・千葉・長野・静岡・愛知・大阪・兵庫・岡山・広島・福岡）
調査人数：200人
調査方法：インターネット調査など
出典元：大塚製薬株式会社

まとめ

本調査では2024年4月の労働基準法改正等により、働き方に再び注目が集まることから、社員に対する健康対策実施についての意向を調査。法改正や健康経営への認知度は比較的高いものの、約3割が対策を「考えていない」「何をすれば良いのか分からない」としていることが明らかになった。一方で、健康経営優良法人認定制度については、4分の3程度にあたる企業が取得に前向きであることもわかった。

経済産業省は中小企業における健康経営の認知度向上、取り組み促進を図るため、健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定された法人の取り組み事例集を公開している。今後の取り組みの参考にしてみてはいかがだろうか。

参考：健康経営優良法人認定制度（経済産業省）