約3割が「ここ1年間仕事にかかる経費が増えたと感じる」リモートワークのコストに関する調査結果

SaaSレビュープラットフォームキャプテラは、リモートワークとオフィスワークにおいて、従業員が負担するコストを明らかにすることを目的に調査を実施。11カ国の従業員2716名（日本からは245名）に意識調査を行い、調査結果を2回に分けて報告。前回のオフィスワークに関する調査結果（※）に続き、今回はリモートワークに対する従業員の考え方を世界平均と比較し分析し、報告した。調査結果の概要について紹介する。

※魅力的なオフィスワークの条件とは？フルリモート希望が最も少ない国ニッポンの実情（キャプテラ）

調査概要

キャプテラ2024「仕事に要するコスト調査」
調査期間：2024年3月
調査対象：各国の企業で正規・非正規問わず雇用されていることを条件に抽出
回答者数：2716名（米国n=250、カナダn=250、ブラジルn=244、メキシコn=245、英国n=248、フランスn=244、イタリアn=250、ドイツn=246、スペインn=246、オーストラリアn=248、日本n=245）
調査方法：オンライン調査
出典元：物価上昇時代の仕事のコスト─在宅ワークが解決策となるか？（キャプテラ）

調査結果概要

本調査結果をみると、近年の物価上昇にかかわらず日本の回答者の66％がこの1年間仕事にかけた費用に変わりはなかったとしている一方で、世界11カ国平均では回答者の60％が経費が増えたと回答。しかしインフレの影響か、仕事にかかる経費が増えたと報告した日本従業員が約3分の1（29％）と少なくないのも見逃せない。

続いて本調査では、現在の給料が仕事にかかるコストをカバーできているか質問している。日本の従業員の回答は「はい、追いついている（37％）」「いいえ、追いついていない（63％）」となった。

次に本調査は、在宅勤務できる代わりに給与カットを提案された場合どう応じるか、従業員の考えを調査。その結果、日本の従業員の81％が受け入れられないとしていており、リモートワーク導入時の減給は従業員エンゲージメントに良い影響を与えないことが明らかとなった。

また、従業員が「企業が負担すべき」と考える在宅勤務費用には「オフィス用品 （79%）」「プリンターや照明機器などのオフィス機器 （76%）」「パソコン（75%）」「パソコンの周辺機器（72%）」「通話プランを含むスマホ・携帯電話関連の経費（70%）」 が挙げられている。

まとめ

本調査結果では、日本の従業員は減給を伴うリモートワークに否定的であり、リモートワークの働きやすい環境作りにおいて必要となる多くの機器は企業が負担すべきと考えていることが明らかになった。

キャプテラは本調査結果を受けて、リモートワーク・ハイブリッドワークの実現に向けた具体的な対策として「在宅勤務手当の支給」「パソコン・オフィス機器の支給」「レンタルオフィスの活用」「経費精算システムの導入」などを紹介。「企業は出来るだけ従業員のコスト負担を軽減して、給料と仕事にかかる費用の最適なバランスを図ることの必要性が示されています」とコメントした。

第1回のレポート（※）では、日本で現在オフィス勤務をする人の約4割がリモートワークまたはハイブリッドワークを希望していることがわかっている。また、現在ハイブリッド勤務をしている人で「完全出社」を希望する人はわずか6％にとどまった。

従業員が希望する出社形態を選択できるよう、キャプテラが提示したような対策の実施も検討してみてはいかがだろうか。

※出典元：魅力的なオフィスワークの条件とは？フルリモート希望が最も少ない国ニッポンの実情（キャプテラ）