採用活動スケジュールを早める傾向に　ベネッセ i-キャリア調査

株式会社ベネッセホールディングスとパーソルキャリア株式会社の合弁会社である株式会社ベネッセ i-キャリア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：乾史憲）が運営する、新卒向け就活サービス「doda新卒エージェント」及びdoda発の新卒オファーサービス「dodaキャンパス」は「企業の新卒（25卒・26卒）採用計画実態調査」を実施した。調査結果の概要についてお伝えする。

調査概要

調査期間：2024年5月10日～5月17日
調査対象：「doda新卒エージェント」「dodaキャンパス」を利用している企業（1社1回答）
調査方法：Webアンケート回答方式
有効回答数：379社
出典元：企業の新卒（25卒・26卒）採用計画実態調査　最も注力する活動は、25卒・26卒ともに「採用活動スケジュールの見直し」で例年より早める　26卒のオープンカンパニー（5日間未満施策）を大学3年生夏までに実施する企業は25卒比で25ポイント増（パーソルキャリア株式会社）
※調査結果の各図表の割合は小数第2位を四捨五入しているため、合計値が100％にならないものがある

本選考に向けた採用計画確定時期と施策実施予定

本調査では「doda新卒エージェント」「dodaキャンパス」の法人顧客を対象に、25卒と26卒の採用計画確定（予定）時期について質問。その結果、25卒は「23年10月～12月頃（26.4％）」26卒は「まだ確定していない（33.2％）」が最多となっている。また、25卒は「23年9月頃」までの回答合計が全体の37.7％に対し、26卒は予定も含め「24年9月頃」までの回答が42.7％となり、5ポイント増加していることが明らかになった。

オープンカンパニーの実施有無については、25卒向けに実施した企業は全体の58.0%に対し、26卒は「実施済み」「実施予定あり」「実施検討中」の合計が74.9％に。実施時期については、25卒、26卒ともに8月が最多となった。また、25卒は「23年8月」までの合計が34.3％に対し、26卒は予定も含め「24年8月」までの実施合計が59.3％となり、25ポイント増加。26卒では約6割の企業が夏までに実施（予定）であることがわかり、就活早期化の傾向がうかがえる。

なお、26卒の具体的な施策の1位は「会社説明会（オンライン）（20.9％）」であった。また、会社説明会の対面、オンラインの合計は34.6%となり、実施する施策の中で最多となっている。

インターンシップ実施有無については、25卒、26卒ともに「実施しなかった（しない）」が最多である一方、25卒は「実施しなかった」企業が82.0％だったのに対し、26卒は「実施しない」企業は47.1％で、約35ポイント減少している。

選考開始時期と注力したい新卒採用施策

採用選考開始（予定）時期については、25卒は「24年3月（24.0％）」26卒は「未定（30.9％）」がそれぞれ最多。本調査では25卒、26卒の3月実施で比較しており、25卒は24.0%に対して26卒は13.2％と、10.8ポイント減少していることがわかった。また、25卒は「23年9月以前」から「23年12月」までの回答合計が26.9％に対し、26卒は実施予定も含め「24年9月以前」から「24年12月」の合計は33.6％となった。

本調査結果によれば、特に注力したい新卒採用施策については、25卒、26卒どちらも「採用活動におけるスケジュールの見直し（例年より早める）」が最多。26卒は25卒比で微増している。また、25卒比で26卒が最も増加したのは「オープンカンパニー（11.5％）」で3ポイント増。一方で、減少したのは「会社説明会（8.0％）」で、4.4ポイント減であった。

まとめ

本調査結果からは、本選考に向けた採用計画スケジュールを早める方向で検討する企業が多く、それぞれの施策についても前倒し傾向にあることがわかる。また、インターンシップについて「実施しなかった（しない）」が最多であるものの、25卒の「実施しなかった」に対して26卒の「実施しない」は大きく減少している。

25卒生からインターンシップの取り扱いが変わり（※）、5日間以上の参加を求めるインターンシップが増加すると予測される。こうした状況についてdodaキャンパス編集長の岡本信也氏は「参加するインターンシップを厳選する学生や、インターンシップエントリー後に参加辞退する学生がこれまで以上に増えることも予測されます。企業側は、早い段階での新卒採用計画策定や、状況に応じて計画を変更する柔軟性がますます重要になってくるでしょう」とコメントした。

早期化が進む採用活動。優秀な人材確保に向けた採用競争はより激化していくのではないだろうか。岡本氏が述べたように、早い段階での計画策定と柔軟な対応力が採用活動の成果を左右する重要なポイントとなりそうだ。

※出典元：令和5年度から大学生等のインターンシップの取扱いが変わります（厚生労働省）