AI技術によるリスクへの対策が約8割の企業で不十分な実態【電子署名の認知度と課題の実態調査】

リーテックス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役：小倉隆志）は、中小企業の経営者を対象に「電子署名の認知度と課題」に関する調査を実施。2024年、建設業界が電子契約の導入とそのリスクについて大きな関心を寄せている一方で、新たなリスクが懸念されているという。そこで同社は、電子署名の利用に関する実態を明らかにした。調査結果の概要について紹介する。

調査概要

「電子署名の認知度と課題」に関する調査
調査期間：2024年4月30日～2024年5月1日
調査方法：リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMAによるインターネット調査
調査人数：1044人
調査対象：調査回答時に中小企業の経営者であると回答したモニター
調査元：リーテックス株式会社
モニター提供元：ゼネラルリサーチ
出典元：【電子署名の認知度と課題の実態調査】AI技術によるリスクを認識していない方が3割以上いることが判明！ プレスリリース配信（リーテックス株式会社）

電子契約の認知度は高いものの理解している人は約3割

本調査では「電子契約は知っていますか？」との質問に「はい（85.4％）」「いいえ（14.6％）」という回答であった。

続いて「はい」と回答した人を対象とした「電子契約と電子署名の違いを理解していますか？」との質問には「完全に理解している（27.1％）」「多少は理解している（58.4％）」「ほとんど理解していない（12.9％）」「全く理解していない（1.6％）」という回答結果が出ている。電子契約と電子署名の違いについて、完全に理解できていない人の方が多いようだ。

次に本調査では「電子契約の相手方は、フォーマットに入力して申し込む場合も含めて、事前に確認していますか？」と質問。その結果「常に確認している（29.5％）」「できる範囲で確認している（44.7％）」と、7割以上が確認していることがわかった。

また「電子契約の相手方の確認に、電子署名は有効だと思いますか？」との質問では「完全にそう思う（27.7％）」「何となくそう思う（52.9％）」と、約8割が有効性を感じている回答となっている。

AI活用によるリスク　対策が不十分な実態が明らかに

続いて本調査では、AI技術の活用実態を調査。「請求書や契約書の処理にAI技術を導入していますか？」との質問に「はい」と回答したのは40.6％であった。また、近年注目を集めている、量子の特性を活かした圧倒的な処理能力を発揮できる量子コンピュータについては「すでに活用する予定（24.9％）」「まだ検討中（48.6％）」「活用する予定はない（26.5％）」との回答が寄せられている。

「AI技術の進化による、請求書や契約書に関するリスクについて認識していますか？」との質問では「あまり認識していない（26.3％）」「全く認識していない（9.8％）」と、3割超が認識していない実態が明らかに。「AI技術による契約承認のなりすましや、契約書のID、パスワードの解読リスクを認識していますか？」との質問に対しても「あまり認識していない（23.0％）」「全く認識していない（10.6％）」と、認識していない人が3割超になっている。

それに対して「すでに対策は立てられている」という人はわずか22.1％で「あまり対策を立てられていない（54.9％）」「全く対策を立てられていない（23.0％）」と、約8割が対策を立てられていないという。

また「権限者の意思を確認するための電子署名ですが、従来型の技術ではAIや量子コンピュータなどの技術革新によって解読や改竄が出来てしまう可能性があることはご存じですか？」との質問に「理解している」と回答した人は64.1％（「完全に理解している（19.2％）」「多少は理解している（44.9％）」）であった。

「電子契約システム・電子署名システムの導入にあたっては、最新のセキュリティ技術を利用していることの確認が大切だと思いますか？」との質問には「非常に重要だと思う（32.6％）」「重要だと思う（51.8％）」と、8割以上がその重要性を認識しているという回答となった。

まとめ

本調査の結果からは、電子署名やAI技術の活用によるリスクについて認識できていない人が一定数いること、対策が不十分であることが明らかになった。一方で、電子契約・電子署名システムの導入にあたって、セキュリティ技術が利用されているか確認することの重要性は、多くの人が感じているようだ。

新しい技術を導入する際、そのメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく理解しておく必要がある。導入後に本来望んでいた効果を十分に得るためにも、導入前には入念なリサーチが必要だろう。