毎月6時間以上の締め作業時間が発生している勤怠管理担当者が約6割　悩みは「残業時間の管理」

株式会社ヒューマンテクノロジーズ（本社：東京都港区、代表取締役：家﨑晃一）は、従業員の勤怠をアナログな方法で管理している中小企業（従業員数20名以上〜300名未満）の勤怠管理担当者110名への調査を対象に、中小企業の勤怠管理に関する実態調査を実施した。
※アナログ管理について、本調査では「手書きの出勤簿」「タイムカード」「Excel管理」での勤怠管理を指す

調査概要

調査名称：中小企業の勤怠管理に関する実態調査
調査方法：インターネット調査（調査会社：IDEATECH）
調査期間：2024年4月11日〜同年4月12日
調査対象と回答数：中小企業（従業員数20名以上〜300名未満）の勤怠管理担当者110名
出典元：【中小企業の勤怠管理実態調査：前編】管理者の悩み第1位は「残業時間の管理」、毎月の締め作業時間は約6割が「6時間以上」（株式会社ヒューマンテクノロジーズ）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

約8割が実感する勤怠管理業務の「悩み」

本調査では「Q1.あなたは、勤怠管理業務に悩みを感じることがありますか。」との質問に「とてもある（40.0%）」「ややある（37.3%）」と、約8割が悩みを抱えているという回答を寄せた。

具体的な悩みとしては「残業時間の管理が大変（57.6%）」「遅刻や早退の確認が難しい（48.2%）」「労働時間の正確な記録が難しい（38.8%）」「勤怠の締め処理に時間がかかる（36.5%）」が挙げられている。

同社は「勤怠締めに時間がかかる」との回答に着目。その理由を質問したところ「打刻漏れや誤打刻の確認・修正作業が多いため（64.5%）」「データ整理や集計が煩雑なため（61.3%）」「勤怠データの収集に時間がかかるため（51.6%）」に回答が集まったという。

毎月の「勤怠締め」業務の実態

同社は続いて、毎月の「勤怠締め」業務にどのくらいの時間を要しているか調査。その結果、上位は「6時間～8時間未満（1日）（33.6%）」「8時間以上（1日以上）（28.2%）」「4時間～6時間未満（半日以上）（17.3%）」となり、約6割は毎月6時間以上を要していることが明らかになった。

毎月の「勤怠締め」における残業時間の増加については「とてもある（28.2%）」「ややある（31.8%）」と、約6割が残業時間が増加しているとの回答であった。

勤怠管理業務へのシステム活用について

勤務先の勤怠管理におけるシステムの導入については「現在検討している（41.8%）」「過去に検討したことがある（33.6%）」と、約8割が検討したことがあるという回答に。

同社は続いて導入に至らなかった理由を調査しており「導入や運用にコストがかかるから（29.7%）」「システムに不慣れで設定・運用するのが難しいから（27.0%）」「経営陣や上司からの理解が得られないから（27.0%）」が上位に並んでいる。

また、システム導入時に求めることとして「残業時間が管理できること（41.8%）」「自動集計ができること（39.1%）」「勤務時間をリアルタイムで管理できること（32.7%）」に回答が多く集まったことも明らかになった。

まとめ

本調査結果からは、多くの勤怠管理担当者が毎月の「勤怠締め」によって残業時間が増加しており、システム導入を検討した経験を持つ人が多数いることがわかった。

同社は「勤怠管理の課題は単なる業務の効率化を超え、従業員の満足度や離職率にも直結する重要な課題ではないでしょうか。課題を解決できるような勤怠管理システムを取り入れるのも一つの手段かもしれません」とコメント。

システム導入にはコストや運用に関する課題があるとの回答もみられている。自社の課題感や予算、体制に合うシステムがないか、改めて検討してみてはいかがだろうか。