2カ月連続悪化の国内景気　実質賃金のプラス転換が今後のカギとなるか【2024年5月の景気動向調査】

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は2024年5月20日から5月31日まで景気動向調査を行い、その結果を公表した。ここでは規模別の景気動向に絞って紹介する。

個人消費の低迷とコスト負担増加が影響し2カ月連続悪化

TDBによれば景気DIは2カ月連続で悪化しており、2024年5月は前月比0.6ポイント減の43.5となっている。

国内景気についても2カ月連続で後退した。TDBは、実質賃金の減少が続くなかで個人消費DIが大幅に悪化したことに加え、国内旅行を含む観光産業が低迷したことで、主要観光地を抱える地域が落ち込む一因となったとみている。また、原材料価格の高止まりや人件費の高騰、2024年問題への対応にともなうコスト負担増、不十分な価格転嫁なども下押し材料であったとしている。

一方で、自動車の生産再開や活発なインバウンド消費、分譲マンションの建設需要や半導体関連工場の進出、ホテル関連の設備投資は好材料になったという。

今後の見通しについてTDBは、個人消費の動向がポイントとなっているとして「実質賃金の下落がプラス転換することがカギとなろう」とコメントしている。

規模別では「中小企業」「小規模企業」が2カ月連続での悪化に

TDBは規模別の景気動向について「大企業」は横ばいとなり「中小企業」「小規模企業」は2カ月連続で悪化したと発表した。国内旅行が低調だったなか、2024年問題に関する懸念が小規模企業を中心に顕在化したとみられている。そのほか、円安にともなう資材価格の高騰が『建設』を下押し、中小企業の住宅関連へ波及したことが要因のひとつとなったようだ。

「大企業」（47.9）：前月比横ばい
TDBによると「建設」は5カ月ぶりに40台へと下落しており、資材の高騰が影響しているという。また、自動車生産の再開や荷主の業績が好調だったことで「運輸・倉庫」は上向いたことが明らかになった。

「中小企業」（42.6）：前月比0.8ポイント減
中小企業については2カ月連続の悪化となっており、特に「旅館・ホテル」「飲食店」などの「サービス」で大きな落ち込みがみられている。また、住宅販売が厳しいことで家具類小売や家電小売にも悪影響が及んでいるようだ。

「小規模企業」（41.2）：前月比1.1ポイント減
小規模企業も2カ月連続での悪化に。2024年問題に伴うコストアップや燃料高などが影響し「運輸・倉庫」 で大幅悪化のほか、販売の長期化で在庫が増加している「不動産」も下落したという。

まとめ

2カ月連続での悪化となった国内景気。今後はいかに個人消費を回復させるかがカギとなるようだ。TDBはそのほかの好材料として「自動車の挽回生産」「インバウンド需要の増加」「シリコンサイクルの回復」なども挙げている。一方で、海外経済下振れのリスクや、日銀の追加利上げ、各種補助金の終了、自動車業界の不正問題、人手不足などが、マイナス要因となり得る可能性を指摘。「好悪それぞれの要因が表れるなかで、横ばい傾向で推移」との予測を発表した。

6月からは定額減税もスタートするが、個人消費の回復に向けては実質賃金のプラス転換がひとつのポイントとなるとTDBはみている。家計の所得環境がどこまで回復するか、今後も注視したい。