未だ解消されない職場でのジェンダーギャップ　解消のための施策は？　月刊総務調査

株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一）は、全国の総務担当者を対象に「職場のジェンダーギャップについての調査」を実施し、113名から回答を得た。

調査概要

調査名称：職場のジェンダーギャップについての調査
調査機関：株式会社月刊総務調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：2024年4月10日〜2024年4月18日
有効回答数：113件
出典元：7割以上がジェンダー不平等解消の施策は必要と回答。行っている施策1位は「ハラスメント教育」（株式会社月刊総務）

会社で男女差が感じられる場面

本調査ではまず、役員や管理職の内訳について男性と女性の比率を質問。その結果、89.4%が「男性が多い」と回答している。「男性と女性の比率はほぼ同じ」との回答は8.8%にとどまった。

また、昇進・昇格の機会については「男性がとても優位（31%）」「男性がやや優位（28.3%）」を合わせると、59.3%が男性が優位であるとの回答に。「男女差はない」との回答は38.1%であった。転勤・異動の機会に関する男女差は49.6%が「ある」と回答した。

給与面では約6割が男女差「ない」業務分担や教育では？

男女で給与の不平等があるかとの質問では61.1%が「男女差はない」と回答。一方で「男性がとても優位（17.7%）」「男性がやや優位（20.4%）」と、約4割程度は「男性が優位」と感じているようだ。

続いて本調査では「給与の不平等がある」と回答した人に、会社で給与の不平等を是正する取り組みをしているか質問。その結果、約8割が「していない」と回答している。

また、業務分担において性別が考慮されているかとの質問には54.9%が「はい」と回答し、教育の機会については81.4%が「男女差はない」と回答した。採用枠への男女の内訳の設定は「設定している」との回答は17.7%にとどまっている。

総務は比較的ジェンダーバイアスを感じにくい　ジェンダー平等の施策は？

次に本調査では、会社全体としてジェンダーバイアスを感じることがあるか質問。その結果「とても感じる（13.3%）」「やや感じる（41.6%）」と、半数以上が「感じる」と回答した。一方で、総務の仕事においては「あまり感じない（39.8%）」「全く感じない（23.0%）」と、6割以上が「感じない」と回答したことが明らかになった。

また、会社としてジェンダー平等を掲げているかとの質問では「掲げている（46.0%）」「掲げていない（54.0%）」と、掲げていない会社の方がやや多い結果となっている。ジェンダー平等を掲げている企業が取り組んでいる施策としては「ハラスメント教育（73.1%）」「男性育休取得率の向上（69.2%）」「働き方の多様化（63.5%）」が上位に並んだ。

なお本調査では、性別による役割分担やジェンダー不平等を解消するための施策に対する意識も調査している。その結果、性別による役割分担は約半数が、ジェンダー不平等を解消するための施策については7割以上が「必要」と回答した。

まとめ

本調査結果からは、職場において未だジェンダーギャップが解消されていない様子がうかがえる。世界経済フォーラムが算出した2023年の日本のジェンダー・ギャップ指数（※1）は146カ国中125位で、特に政治・経済参画において低い値であった。

2023年7月に厚生労働省が発表した「令和4年度雇用均等基本調査（※2）」においても、管理職に占める女性の割合はわずか12.7%と報告されている。政府が掲げる「2030年までに女性役員比率を30%へ」という目標（※3）は達成されるのであろうか。

職場におけるジェンダー不平等を解消する施策について、本調査では7割以上が「必要」と回答している。企業としていかにジェンダー平等な職場を作っていくか、改めて考える機会としていただきたい。

※1　出典元：男女共同参画に関する国際的な指数（内閣府男女共同参画局）
※2　出典元：「令和４年度雇用均等基本調査」結果を公表します （厚生労働省）
※3　参考：企業における女性登用の加速化について（内閣府男女共同参画局）