「DX離職」3人に1人が検討　日本の企業におけるDXの実態とは　Colorkrew調査

株式会社Colorkrew（本社：東京都台東区、代表取締役：中村圭志）は、全国の会社経営者・役員・正社員・契約社員・公務員1000名を対象に「2024年 働き方に関するアンケート調査」を実施。経済産業省が示す「2025年の崖」のタイムリミットまであと半年となる2024年6月、日本の企業におけるDXの進捗状況を明らかにした。ここでは調査結果の概要について紹介する。

調査概要

調査名称：株式会社Colorkrew「2024年 働き方に関するアンケート調査」
調査手法：インターネットアンケート
対象：全国の会社経営者・役員・正社員・契約社員・公務員1000名
調査期間：2024年4月11日～4月12日
調査主体：株式会社Colorkrew
出典元：Colorkrew DX離職調査（株式会社Colorkrew）

DX「わからない」人も一定数　「DX離職」は3人に1人が検討

本調査では職場でのDXの進行状況について「すでにDX化できている」と答えたのはわずか6.1%。最も多かったのは「特に取り組んでいない（29.3%）」であった。また、職場におけるDXの必要性については「DXは重要（46.6%）」「どちらともいえない（36.2%）」が上位になっている。

同社は、重要性を感じながらも「進まないDX」にもどかしい気持ちを抱く人がいる一方で「どちらともいえない」と回答した人の中には「DXがなにか、わからない」というコメントも。

同社によれば、DXに求めることとしては「データやデジタル技術を活用して、より効率のよい業務プロセスへ改善されること（23.9%）」が最多であった。

また「DX化が進まないと離職を考えますか？」との質問では、約3人に1人が「離職を考える」という結果が現れている。

職場のデジタル化に顕著な世代間ギャップ

本調査では、DXと密接に関わりがある「デジタル化」についても質問。各世代ごとに「デジタル化に対応できているか」を尋ねた結果、世代間にギャップが見えたという。

「対応できている」に一番票が集まったのは若手社員で「できている人は自分で調べるなどしている。 できていない人は自分でどうにかしようとしていない（正社員／26歳）」といった、辛辣なコメントが。逆に「対応できていない」に一番票が集まったベテラン社員からは「年齢とともに、デジタル関係のことが面倒になってくる。特にセキュリティ強化のために手続きが増えているのが面倒（正社員／58歳）」と、デジタル化に気乗りしない理由が寄せられたという。

まとめ

本調査からはDXの遅れが人材流出につながる可能性が示唆されており、企業のDX化はより重要度が高まっていると考えられる。DXに求められる「より効率のよい業務プロセスへの改善」に向けて、まずは自社の業務プロセスにどのような課題があるか把握することが肝要だろう。

本調査では、デジタル化について世代間で大きなギャップがあることも明らかになっている。世代に合わせたフォロー体制の構築や、ベテラン世代が利用しやすいツールの選定なども検討する必要がありそうだ。