「退職代行」高い知名度の一方で利用には慎重な姿勢【退職代行の知名度・イメージ調査】

株式会社MS-Japan（本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩）は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて管理部門・士業人材を中心とした425名を対象に、退職代行に関する調査を実施した。調査結果の概要について紹介する。

調査概要

調査テーマ：『管理部門・士業の「退職代行」における認知度・イメージ調査』
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門・士業
有効回答数：425名
調査実施日：2024年5月11日～5月19日
調査主体：株式会社MS-Japan
出典元：退職代行サービスの知名度は92％！利用したことがある割合は？【退職代行に関する実態調査】（株式会社MS-Japan）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がある

知名度92％の退職代行に抱くイメージは？

本調査では「退職代行を知っていますか？」という設問に対し「サービス内容を知っている（66.8％）」「聞いたことがあるが、サービス内容は知らない（25.2％）」との回答となり、合わせて92.0％と知名度の高まりがうかがえる結果が出ている。職種別では、従業員の入退社に携わる「人事」が最も高い。

また退職代行のイメージ調査では、回答は「サポート範囲が気になる（27.8％）」「いざという時に役に立ちそう（27.3％）」「個人情報の扱いが不安（25.6％）」と三極化。

年代別にみると、20・30代と40代では「いざという時に役に立ちそう」が1位となっている。50代以上では「サポート範囲が気になる」が1位にランクインしたが、2位以下に「個人情報の扱いが不安」「信用できない」などが並び、慎重な姿勢がうかがえる。

利用者はわずか1.6％　利用意向も約1割と少数派

本調査によると、実際に退職代行を利用したことがある人はわずか1.6％となっている。年代別では「20・30代（3.6％）」「50代以上（0.7％）」と、年齢が上がるに伴って利用率が下がっている。

また「退職代行を利用してみたいですか？」という設問には「積極的に利用したい（0.5％）」「機会があれば利用したい（13.4％）との回答割合になっており、利用に前向きな姿勢は少数派であることが判明した。なお、利用したいと回答した割合が最も高い職種は「経理」の23.0％であった。

まとめ

退職代行の認知度は高まっているものの、実際の利用には慎重な意見が多いようだ。突然の退職となりがちな退職代行の利用は、企業としてはできる限り避けたいものだろう。また昨今では退職者とのコミュニティを持ち、職場復帰へとつなげる「アルムナイ人材の活用」も重要視されており、なおのこと円満な退職が望ましい状況にあると言える。

現状の利用率はそう高くない退職代行だが、認知度の高まりとともにサービスの充実が進めば、利用率が上昇する可能性もあるだろう。離職防止の取り組みはもちろんだが、退職の意向を伝えやすくすることも、企業としては重要な取り組みと考えられる。従業員が相談しやすい環境となっているか、今一度見直す機会としていただきたい。