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50代でも現在の年収に4割以上が不満 人事評価の給与への反映を希望する人が多数派に

2024.06.21

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:山﨑淳)は、従業員規模が50名以上の企業に勤める25歳~59歳の正社員8376名に対し「働く人の本音調査2024」を実施。働く人たちがマネジメントについてどのような希望を持ち、マネジメントの実態をどのように捉えているのか広く質問している。今回、働くうえでの「お金・機会・人間関係」にまつわる分析結果が第1弾レポートとして公開された。同社は「人的資本経営」に注目が集まるなか、人材の意識・特性を多角的に捉えるプロジェクトを発足しており、本調査はプロジェクト発足以降2回目の調査となる。

調査概要

調査対象:従業員規模50名以上の企業で働く25〜59歳の正社員(大卒もしくは大学院卒、一部業種を除外、役員以上の役職者を除外)
調査方法:インターネット調査
調査期間:2024年3月19日〜29日
有効回答数:スクリーニング調査1万117名/本調査8376名
出典元:働く人の本音調査2024 第1回「あなたはお金と機会と同僚、働くうえでどれが一番大事ですか?」(株式会社リクルートマネジメントソリューションズ)
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合がある

年収に満足している人は3割未満 50代は4割以上が不満

年収に満足している人は3割未満 50代は4割以上が不満

本調査では、仕事や会社に対する考えの中で、今の年収にある程度満足している人(「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」と回答した人)が27.2%であることが明らかに。一方で、満足していない人(「あてはまらない」「どちらかといえばあてはまらない」と回答した人)は45.2%にも及んでいる。さらに、年収が比較的高いと考えられる50代であっても、現在の年収に満足している人はわずか29.2%という結果に。

同社によれば『働く人の本音調査2024』の中で、年収の満足度は肯定的な回答が全設問の中で最も少ない結果となったという。

人事マネジメントに対する希望と実態の乖離

人事マネジメントに対する希望と実態の乖離

続いて本調査では、人事評価において給料と仕事の機会のどちらを重視する人が多いのか、また実態として人事評価が給料と機会のどちらに反映されている場合が多いのかを明らかに。

「仕事や働き方に関する考えについて、あなたは『A.給料(月給や賞与の増減)』と『B.仕事の機会(希望する仕事が任されたり、異動希望が叶うこと)』のどちらに人事評価をより反映してほしいと思うか」という設問に対する回答結果では、75.0%が「人事評価は、機会よりも給料に反映してほしい」と希望していることがわかる。

「あなたの会社では、人事評価がより反映されているのは、『A.給料(月給や賞与の増減)』と『B.仕事の機会(希望する仕事が任されたり、異動希望が叶うこと)』のどちらか」という設問では、実態として人事評価が給料に反映されていると回答した人は、全体の51.3%にとどまっている。人事評価に対する希望と実態に乖離がある人が少なからずいることがうかがえる結果となった。

また、同社は希望と実態に乖離がある人は、そうでない人と比べてワーク・エンゲージメントが低い傾向にあると報告。給料と仕事の機会だけでなく、他の質問項目においても、希望と実態が合致している人たちはワーク・エンゲージメントが統計的に有意に高いという。またそれに伴い、人事評価を機会よりも給料に反映する会社の方が、ワーク・エンゲージメントが高い従業員の割合が大きいとの考察が示された。

人間関係とワーク・エンゲージメント

人間関係とワーク・エンゲージメント

同社は続いて「人間関係とワーク・エンゲージメントの関係性」について報告している。人間関係に関する項目を肯定した群(「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」と回答した人)と否定した群(「あてはまらない」「どちらかといえばあてはまらない」と回答した人)のワーク・エンゲージメントスコアの平均値の違いを示したデータから、今の会社に、仕事とは関係のない共通の話題・趣味のことで一緒に盛り上がれる上司・同僚がいる人、キャリアについて何でも相談できる上司・同僚がいる人は、そうでない人よりも、ワーク・エンゲージメントスコアが明確に高いことを明らかにした。

まとめ

働く人は希望と実態の一致によりエンゲージメントが高まるとの結果が報告された。また、人事評価を給与に反映してほしいと考える人が多く、半数近くが今の給与に不満を抱いている実態も明らかに。賃上げに苦しむ中小企業には厳しい調査結果と言えるだろう。

本調査では、良好な人間関係によりエンゲージメントの向上が見込めるとの結果も出ている。まずは社内の人間関係が良好となるような施策に取り組みながら、並行して賃上げに向けた取り組みを実施してみてはいかがだろうか。