freee会計が新機能「チャット申請アシスト」を提供開始　購買申請の効率化を実現

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）はfreee会計の一部機能として、Slackチャットを通じてAIが購買申請を自動作成する「チャット申請アシスト」の提供を開始した。本機能では、Slackのチャットで承認を得るだけで購買申請が自動作成でき、さらにPCからのログイン不要で申請までを完了できるため、PCを貸与されていない従業員でもスマートフォンからの購買申請が可能になるという。

購買申請を効率化「チャット申請アシスト」

同社によれば、スモールビジネスにおいてはシステムや紙などの定形的なフォーマットやワークフローでの購買申請を行わず、チャットや口頭などの非定型のコミュニケーションによって購買の可否を確認しているケースが多く存在するという。それにより、購買後に受け取った請求書や領収書などの証憑と購買稟議結果を照合することが難しいという課題があることを、同社は指摘する。

対応する購買稟議を探すための時間的なコストや、それを防ぐためにチャット内容を転記したエクセルの作成やシステム内で再度申請をあげ直すなどの手間が発生しているとして、新たに提供を開始した「チャット申請アシスト」がそれらを解決すると解説した。

「チャット申請アシスト」では、Slackのチャットを通じて決裁を得たい内容を承認者に伝え、チャット上で承認者から承認されると、チャットボットに依頼するだけでfreee会計の購買申請が自動で作成できる仕組みだ。さらには、AIが金額合算して購買稟議を作成する機能も搭載しているため、申請者は普段の会話感覚でSlack上でチャットをするだけで購買稟議が自動生成されるため業務を効率化できるという。

まとめ

本機能を活用すれば、申請者や承認者が改めてfreee会計上で申請・承認する必要がなく、経理担当も現場部門で行われたチャット・口頭での申請・承認のやり取りを確認する手間が不要だ。購買申請が負担となっている企業に大きく貢献することだろう。

購買業務に関して管理を疎かにすることはできないが、無駄な時間や手間をかけることは、バックオフィス担当者の本質的な業務にも悪影響だ。コア業務ではない部分にこそ、利便性の高いサービスを活用し、積極的にDX化を推進していくべきではないだろうか。