DX動向2024、取組は年々増加傾向に　IPA調査

独立行政法人情報処理推進機構（以下：IPA、理事長：齊藤裕）は、戦略・技術・人材の視点から日本企業におけるDXの取組とその成果、技術利活用、人材育成などについて調査した結果をまとめた「DX動向2024」を公開した。IPAでは、日本企業のDXに関する状況や課題等について調査し、その結果を関連する技術解説などを加えて取りまとめた「DX白書」を2021年および2023年に公表している。本調査はより鮮度の高い調査データを得るべく、DX白書から引き継いで実施されたものである。

DXの取組は増加傾向も成果は道半ばの状況続く

IPAはDXの取組については2021年度から年々増加傾向にあると報告。本調査時点の日本では7割強がDXに取組んでおり、2022年度調査の米国に並びつつあることを明らかにした。DXに取組んでいる企業の割合は、2021年度の55.8%から73.7%に増加。着実にDXが企業に浸透している様子がうかがえる。

DXの取組において、設定した目的に対する成果が出ているか調査した結果では「成果が出ている」企業の割合は2022年度調査の58.0%から2023年度調査は64.3%に増加した。一方で、米国では9割程度の企業が「成果が出ている」と回答しており、比べると日本は未だ道半ばの状況であることがわかる。

またIPAは、DXの取組項目別の成果の状況について尋ねた結果を「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「デジタルトランスフォーメーション」の3段階の観点で分析。その結果、2022年度調査の傾向から大きな変化は見られなかったとしている。IPAによると「アナログ・物理データのデジタル化」や「業務の効率化による生産性の向上」のように比較的取組みやすく成果も出やすい取組項目がある一方で「顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革」のようにデジタルトランスフォーメーションの取組は他の段階と比較して成果が出ていない傾向がみられたという。

調査概要

調査対象：事業会社の人事部門、情報システム部門、DX推進部門　等
回収数：事業会社1013社
調査実施期間：2024年2月9日～2024年5月2日
出典元：「DX動向2024」進む取組、求められる成果と変革（独立行政法人情報処理推進機構）

まとめ

本調査によって、DXへの取り組みについては増加傾向にあるものの、成果としてはまだまだ道半ばにあると言える状況が明らかにされた。

IPAはこのほか、データ利活用やAI・生成AI、システムの内製化、レガシーシステムの刷新といった技術の利活用状況の面や、DXを推進する人材の過不足や育成といった人材に関する面についても、過年度調査との経年比較を実施。全101ページのDX動向2024（データ集）を公開している。

これから取り組みたい、現在取り組んでいるという企業は、今後のDX推進に向けて調査データを参考にしてみてはいかがだろうか。