非正規雇用の給与・待遇、正社員との待遇差是正で給与改定済みは約4割に　マイナビ調査

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、全国の企業を対象に実施した「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査（2024年）」の結果を発表した。ここでは調査結果の概要について紹介する。

調査概要

『非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査（2024年）』
調査期間：2024年5月17日～2024年5月28日
調査方法：WEBアンケート調査
調査主体：株式会社マイナビ
アンケートモニター提供元：外部調査会社
調査対象：直近半年（2023年12月～2024年5月）以内に非正規雇用の採用業務に携わった20〜69歳の男女
回答数：1496サンプル
出典元：45.7％の企業が正規・非正規間での待遇差是正のため「基本給」を改定。直近半年間にスポットワーカーの給与を上げた企業は約４割。直近半年間の給与の平均増額はスポットワーカーがアルバイトを上回る結果に。（株式会社マイナビ）
※レポート内に記載している「シニア」は「65歳以上」と定義
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合がある

正社員と非正規社員の待遇差是正のために「基本給改定」45.7%の企業

本調査では、正社員と非正規社員間での待遇差是正の状況について「改定済み」と回答した割合は「基本給（45.7％・前年比2.1pt増）」が最も高く、2021年の調査開始以来最高となったという。企業規模別でみると、従業員300名以上の大企業で55.5％（前年比5.6pt増）、中小企業で41.5％（前年比1.0pt増）となり、2021年の調査開始以来、3年連続で過去最高を更新したことがわかった。大企業と中小企業では進捗に差が出ていることがうかがえる。

約6割の企業が直近半年でアルバイトの時給を増額

続いて本調査は、直近半年間でアルバイトの時給を上げた企業の割合を報告。全体で60.5％がアルバイトの時給を増額しており、2年連続の6割超えとなっている。業種別では「コンビニ・スーパー（70.1％）」「保育（69.8％）」「飲食・フード（69.7％）」が上位となった。

上げた金額は平均278.6円で、業種別では「建設・土木・設備工事（平均491.5円）」が最も高く、全体に比べ1.7倍以上の上げ幅だったことがわかっている。時給を上げた理由は「人材確保が難しくなったため」が40.2％で最多。

また、非正規雇用を行っている企業のうち、直近半年間でスポットワーカーを募集した企業は、65.1％だったことも判明した。そのうち、直近半年以内にスポットワーカーの給与を上げた企業は40.9％。業種別では「飲食・フード（53.6％）」「コンビニ・スーパー（50.8％）」「介護（48.2％）」が上位に並ぶ。上げた時給金額は、全体で平均314.1円となっており、アルバイト雇用（平均額278.6円）を、35.5円上回る結果になったという。

また、非正規社員の採用基準を上げた割合は、スポットワーカーで56.4％、アルバイト雇用で45.6％となった。アルバイト雇用と比較すると、スポットワーカーの新規採用基準が時給額に影響しているようだ。

まとめ

「基本給」に関する待遇差是正の割合は、大企業・中小企業とも過去最高となったものの、企業規模で進捗の差もみられている。また、スポットワーカーについては、4割以上の企業が給与を上げたと回答。給与の上昇額はアルバイト雇用を上回った。

働き方の多様化はますます進んでおり、それに応じて企業も雇用方法や待遇を柔軟に変化させていく必要があるだろう。そうした中で新たな待遇差が生まれることのないよう、適宜対策が求められる。人事労務担当者は自社内に不本意な格差が生まれていないか、改めて確認するきっかけとしていただきたい。