外国人従業員を採用する時の課題や環境づくりで難しいことは？　月刊総務調査

株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一）は、全国の総務担当者を対象に「外国人雇用についての調査」を実施し、外国人従業員採用における課題や雇用を検討する理由などを明らかにした。ここでは調査結果の概要をお伝えする。

調査概要

調査名称：外国人雇用についての調査
調査機関：株式会社月刊総務調査
調査対象：「月刊総務」読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間：2024年5月14日〜2024年5月21日
有効回答数：130件
出典元：約7割が外国人従業員の雇用を検討。雇用したことのある4社に1社がトラブル経験あり（株式会社月刊総務）

約7割が外国人従業員の雇用を検討　理由は「人手不足」

同社はまずはじめに、今後、外国人従業員の雇用を検討したいと思うか質問。その結果、約7割が「はい」と回答したことがわかった。その理由としては「人手不足を解消するため（62.5%）」「企業のダイバーシティ推進のため（44.3%）」「多様な視点やアイデアを取り入れるため（40.9%）」が上位に並ぶ。

また、外国人従業員を雇用している企業を対象に、外国人従業員を雇用する際に重視したことを質問。回答の上位には「日本語能力（67.1%）」「コミュニケーション力（60.8%）」「専門知識やスキル（46.8%）」が挙げられた。

なお、同対象が外国人従業員向けに実施している取り組みについては「何もしていない（35.4%）」「言語習得のサポート（24.1%）」「相談窓口の設置（22.8%）」が上位となった。

必要なサポート・能力ともに「日本語能力」がトップ

続いて同社は、外国人従業員を採用する際に課題となることを質問。その結果「在留資格や就労許可の管理（64.6%）」「コミュニケーション（57.7%）」「能力・スキルの把握（49.2%）」が票を集めた。また、外国人従業員を雇用するための環境づくりで難しいと思うことについては「従業員間のコミュニケーションのフォロー（70.8%）」が最多となっている。

さらに同社は、外国人従業員の雇用でトラブルが発生した経験について質問。その結果、25.3%がトラブルがあったと回答しており、約4社に1社がトラブルの経験があることがわかった。

また、企業が外国人従業員を雇用するために必要な、政府や行政からのサポートについては「日本語教育のサポート（64.6%）」「ビザや労働許可の簡素化（57.7%）」「文化適応のためのプログラム提供（50.0%）」が上位に挙げられている。

外国人従業員が企業内で活躍するために必要な能力については「日本語能力（74.6%）」「コミュニケーション力（65.4%）」「文化適応力（53.8%）」が上位であった。

まとめ

本調査においては、外国人従業員に「日本語能力」を求める企業が多く、政府や行政に求めるサポートとしても「日本語教育のサポート」が1位にランクインした。さらに、雇用後の環境整備において「従業員間のコミュニケーションのフォロー」が難しいと回答する企業が圧倒的に多く、採用時の課題の上位にも「コミュニケーション」が挙げられている。

同社はこうした結果について「言語の壁はもちろん大きな課題ですが、それだけではなく、文化や習慣、仕事の進め方、価値観の違いについてもお互いに理解することが必要です。日本には「いわなくても察する」文化がありますが、これはトラブルの元になりかねません。認識のすれ違いが起きないように、就業規則やマニュアルなどルールを明示することも大切です」とコメント。外国人従業員の雇用に際しては明確なルールの存在が重要だと提言した。

外国人従業員の雇用は、人手不足の解消やダイバーシティ推進など、さまざまな側面から企業の成長を支える取り組みのひとつ。外国人従業員にとっても既存従業員にとってもより働きやすい環境を提供できるよう、受け入れ態勢を整えていくことは、総務・人事担当者の重要な業務と言えるだろう。自社で雇用する際にどのような課題があるか、今一度社内の状況を確認してみてはいかがだろうか。