約84%の企業が25年卒の初任給を引き上げ　引き上げ幅は？　マイナビ調査

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は「マイナビ2025年卒 企業新卒採用活動調査」を発表した。本調査は、企業の新卒採用に対する意識や採用活動全体の動向を把握することを目的に、2001年（2002年卒）以来、毎年実施しているものである。ここでは調査結果の概要をお伝えする。

調査概要

マイナビ2025年卒 企業新卒採用活動調査　
調査期間：2024年6月3日～6月20日
調査方法：
・同社運営の情報メディア「HUMAN CAPITALサポネット」会員にメールマガジンにて案内
・マイナビ2025利用企業担当者宛にメールマガジンにて案内
調査機関：株式会社マイナビ
有効回答数：3157社（上場255社、非上場2902社│製造1300社、非製造1857社）
出典元：学部卒生の総合職採用で、初任給を引き上げた企業は84.4％で、前年比14.4pt増加。就職活動での学生の生成AIの活用については約6割の企業が前向きな反応。（株式会社マイナビ）
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合がある

インターンシップ実施率は6割超で調査開始以来最高値に

本調査によると、インターンシップの実施率は22年卒はコロナ禍のため48.0%まで減少。その後は毎年上昇を続け、25年卒では調査開始以来最高値まで上昇し61.3％になったという。

インターンシップの問題点・課題点については「母集団（エントリー数）の不足（65.9％）」が最多となっており、この傾向は前年も同様だったことがわかっている。同社はこうした傾向について「学生の参加状況をみると応募・参加割合ともに高い水準を保っているが、企業の実施率も増えているため、参加人数の確保が難しくなっていると考えられる」との見解を示した。

6月時点での採用充足率は微増傾向

本調査では続いて6月時点の採用充足率について分析。5割以上としている企業は23年卒以降2年連続で減少していたが、25年卒では前年比0.5pt増の40.0％で微増となった。より詳細なデータを見ると「8割以上」が24年卒の19.0％から0.5pt増加している一方で「0割」も0.5pt増に。採用充足率の高い企業と低い企業との差が広がっているようだ。

また、採用予定数について22年卒から24年卒にかけて2年連続で「増やす」が増加していたが、25年卒は前年比4.7pt減に。同社は「採用充足率が年々低くなるなか、採用目標数をこれ以上増やせなくなり前年並みとした企業が多いことが推測される。その結果として採用目標を調整し、採用充足率がわずかに改善した可能性がある」とみている。

84.4％が初任給の引き上げを実施

次に本調査は学部卒生の総合職採用について、直近で初任給の引き上げを行った企業が84.4％となったことを報告。前年の70.0％から14.4pt増加しており、上場企業・非上場企業ともに8割超が初任給を増額したという。

引き上げ額について、前年は「5000円～1万円未満（36.0％）」が最多だった。今年は「1万円～2万円未満（35.9％）」が最多となり、上げ幅も前年より拡大していることがわかる。特に上場企業では「1万円～2万円未満」の割合が前年の約2倍となっている。

13.5％が学生を通じて保護者の意向を確認

さらに本調査では、企業が学生の保護者に対して行っているアプローチについて質問。その結果「行っていない」という回答が72.5％で多数派となったという。

一方で、企業から保護者に内定確認の連絡をする「オヤカク」の内容も一定数見られており、最多となったのが「学生を通じて保護者の意向を確認している（13.5％）」であった。また同社は、保護者との印象的なエピソードとして「『両親から全国転勤のある会社への入社を反対された』という理由で内々定辞退へとつながった」や「退職金が無いことに対して、ストップがかかった。今やそういう会社は増えているが、親世代には浸透していない」といった声が寄せられたことを報告している。

まとめ

同社は本調査結果について「採用充足率の微増は、取り組みが功を奏した成果とみることができる一方で、採用難から多くの企業が採用目標数を据え置きしていることも想定されます。本来の採用目標に達していない可能性も考えられ、企業・学生ともに夏以降も引き続き活動が続く見込みです」と考察している。

人材不足が社会全体で深刻な課題となっている中、企業はますます採用活動への取り組みを充実させていく必要があるだろう。初任給の引き上げも含め、学生らへどのように自社の魅力を伝えていくか、改めて検討する機会としていただきたい。