ミドル世代の約6割が「65歳までの雇用確保の義務化」認知　エン・ジャパン調査

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）は運営するミドル世代のための転職サイト「ミドルの転職」にて、サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に「65歳までの雇用確保の義務化」についてアンケートを実施した。ここではアンケート結果の概要についてお伝えする。

調査概要

◆調査方法：インターネットによるアンケート
◆調査対象：『ミドルの転職』を利用する35歳以上のユーザー
◆調査期間：2024年5月11日～7月8日
◆有効回答数：3059名
出典元：ミドル世代3000人に聞いた 「65歳までの雇用確保の義務化」意識調査 ー『ミドルの転職』ユーザーアンケートー（エン・ジャパン株式会社）

65歳までの雇用確保とは

2012年度までに労使協定により「継続雇用制度の対象者」を限定する基準を定めていた事業主は、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが経過措置として認められている。この経過措置が2025年3月31日をもって終了。2025年4月1日から、65歳までの「定年引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年廃止」のいずれかの雇用確保措置が全企業の義務となる。

出典元：経過措置に基づく基準対象者に限定した継続雇用制度を利用している事業主の皆さまへ（厚生労働省）

「65歳までの雇用確保の義務化」約6割が認知

本調査では「2025年4月から、継続雇用を希望する“65歳までの雇用確保”が、全企業に“義務化”されることをご存知ですか？」との質問に、59％が「知っている」（よく知っている：14％、概要だけ知っている：45％）と回答している。また、70歳までの雇用確保が企業の努力義務化することについては、47％が「知っている」（よく知っている：11％、概要だけ知っている：36％）と回答した。同社によれば、いずれも年代が上がるごとに認知度が高まるという。

「65歳・70歳までの雇用確保」など、働く意欲がある高年齢者が働きやすい環境整備を国が進めていることに関して、88％は「賛成」（賛成：48％、どちらかといえば賛成：40％）と肯定的であることもわかった。

9割近くが61歳以降も就労意向　健康・体力維持・生活のためが理由

本調査によると「あなた自身は、何歳まで働きたいと思いますか？」との問いには「66歳～70歳まで（35％）」という回答が最も多く、61歳以降も働きたいと考える人は88％にも及んでいる。その理由としては「健康・体力維持のため」「年金だけでは生活できないから」がいずれも15％で上位に挙げられた。逆に、高年齢者として働くことへの不安については「自身の健康、体力がもつか（20％）」と考える人が多いようだ。さらに、「60歳まで」と回答した人が長く働きたいと思わない理由については「仕事以外のことに時間を使いたいから（32％）」が最も多いこともわかった。

また本調査で、転職先を決める上で企業の「高年齢者雇用確保」の措置が影響するかを尋ねたところ、54％が「影響する」と回答し、影響度合いは年代が上がるごとに高まるという結果に。転職を希望するのは「定年の引上げ（34％）」を実施している企業と考えている人が最も多いようだ。

まとめ

高年齢者雇用安定法の経過措置終了に伴い、企業は希望する全員に65歳までの雇用機会を確保しなければならない。ただし65歳を定年と義務付けられたわけではなく、対象は希望する社員に限定される。

本調査では61歳以降も働き続けたいと考える人が9割近く存在しており、高年齢者雇用確保の措置が転職に影響すると考える人は半数を超えた。特に「定年の引き上げ」を実施している企業を希望している人が多く、自社の講じる措置によっては定年を前に転職を希望する社員が増加することも懸念される。

労働人口の減少による人手不足は今後もより深刻化すると考えていいだろう。その中で働く意欲を持つシニア社員の維持・確保は、企業にとって重要な取り組みとなる。本調査結果によれば、高年齢者として働くことについて「自身の健康、体力がもつか」不安に思っている人も多いようだ。シニア世代に対してどのような取り組みができるか、改めて社内で協議してみてはいかがだろうか。

参考：高年齢者雇用・就業対策（厚生労働省）