雇用調整助成金の不正受給が前回調査から107件増加して累計1264件に｜TSR調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は、2024年6月30日までに全国の労働局が公表した「雇用調整助成金（以下：雇調金）」等の不正受給について、調査・集計を実施。不正受給件数が2020年4月からの累計で1264件に達したことを発表した。調査結果の概要についてお伝えする。

不正受給の公表件数は高水準で推移　最多業種は飲食業

TSRによると、全国の労働局が6月30日までに公表した「雇調金」等の不正受給件数は、2020年4月から累計1264件に達し、不正受給総額は418億2114万円にものぼるという。

前回調査（2024年4月30日公表分まで集計）から2カ月で、107件の増加となった。2024年上半期（1-6月）の累計は345件。1カ月あたりの公表件数が、前年通期（692件）の平均57.6件にほぼ並ぶ57.5件となっていることから、高水準で推移していることがわかる。

都道府県別では、愛知県の159件が最多で、今回の公表で27件増加。次いで、東京都152件、大阪府151件と、企業数の多い大都市が上位に並んでいる。

TSRはさらに、企業データベースに登録がある947社について、産業別で分析。その結果、サービス業他の425社（構成比44.8％）が半数近くを占めて最多となったという。細分類した業種別では「飲食業（130社）」「建設業（121社）」が上位に並んでいる。

また、公表された1264件のうち、62社（同4.9％）で倒産が判明。TSRの報告によると、公表日までの倒産は33件（同53.2％）で、半数は公表後に倒産している。不正受給を公表された企業の倒産発生率（4.9％）は、普通法人全体（0.2％）の24.5倍にも達するという。

出典元：最新公表の「雇用調整助成金」不正受給1,264件、最多は愛知県の159件、業種別では飲食業が最多（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

コロナ禍において迅速な支給を目指した結果、特例措置を悪用する事業者が頻発し、特例措置が終了した2023年3月から1年以上が経過した今もなお、発覚が相次いでいる。コロナ禍で雇用を下支えする大きな効果を発揮した一方で、不正受給については悪質な事案も少なくない。中には社名等の公表に加え、法人や代表者への刑事告訴が起きている事案も。

労働局は雇調金の不正受給に対して対応を厳格化。自主申告以外で発覚した場合には、支給決定取消等を行った額が100万円未満を除き、例外なく事業主名等を公表するとして、不正・不適正が判明した場合には速やかな自主申告をと促している。

TSRの報告を見ると、公表企業では倒産発生率が普通法人全体の24.5倍にも跳ね上がっており、制度を悪用したことによる影響は決して小さくなさそうだ。未だに高水準での推移を続けている不正受給件数。どこまで増加が続くか、今後も注視したい。

参考：雇用調整助成金（不正受給関係）（厚生労働省）