上場企業の平均年収、2023年度は過去20年で最高額を更新　TDB調査

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、2023年度決算期の全上場約3800社における平均年間給与について調査・分析を行い、2024年8月6日にその結果を発表。過去20年で最高額を更新したという調査結果の概要をお伝えする。

※今回の調査は、有価証券報告書に「平均年間給与・従業員平均年齢・勤続年数」の記載がある全上場企業を対象に実施。持ち株会社などの業態、社員数などで対象を限定せず、業種分類は金融庁の定めに準じている

「上場企業」平均年収、2023年度は651.4万円

TDBの調査によれば、2023年度決算期（2023年4月～2024年3月期）の全上場約3800社における平均年間給与（平均年収、提出された有価証券報告書に基づく）は、651万4000円（前年比2.2%増）。3年連続での前年比増となり、過去20年で最高額を更新したことが明らかになった。なお、2023年度平均給与額が最も高い企業は、M&Aアドバイザリーや仲介業務を手がける「M&Aキャピタルパートナーズ」（2478万円、東証プライム）と報告された。

2022～2023年度の増減を比較すると、68.7％の上場企業で前年度から平均年間給与が「増加」しているという。増加率は「5％未満（20.1％）」が最も多く「10％未満（15.3％）」「10％以上（8.8％）」となった企業も。この結果、厚生労働省の調査（「令和5年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」）に基づく2023年の平均賃上げ率（妥結額ベース）3.6％を上回る上場企業は3割を超えた。

一方、上場市場別でみると、最も平均年間給与が高いのは平均735万7000円となった「東証プライム（市場）」上場企業。TDBの発表では、単純比較はできないとしながらも「旧東証1部」上場を含め、2年連続での700万円超えは2023年度が初めてであることも示されている。次いで高いのは606万4000円の「東証グロース」で、前身となる旧東証ジャスダック・マザーズ両市場と比較しても初めて600万円を超えたとしている。

また、業種別にみると最も平均年間給与が高い業界は「海運業（1008万円）」となり、全業界で唯一平均1000万円を超えた。

出典元：上場企業の「平均年間給与」動向調査（2023年度決算）（帝国データバンク）

まとめ

TDBは平均給与が上昇する背景の一つに、多方面で表面化した人手不足があるとみている。業績が好調な企業・業界を中心に、待遇を改善して人材確保を図る動きが広がっているようだ。2024年度はそうした動きがさらに強まっているとして、TDBは平均年間給与の上昇も続くと予測している。

他方で、TDBが2024年4月に公表したアンケート（※1）では、中小企業からは賃上げに対する厳しい声があげられていた。大企業と中小企業の間で格差が拡大する懸念も高まる中で、政府や日本銀行が目指す“賃金と物価の好循環”は実現されるのか。引き続き注視していきたい。

※出典元：＜緊急調査＞2024年度賃上げ実績と初任給の実態アンケート（帝国データバンク）