職場での猛暑対策　健康状態把握のほか対策グッズを支給する企業も　TDB調査

2024年も猛暑が続く中、株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は、同社が7月に実施した「TDB景気動向調査」にて、猛暑が経済効果をもたらすプラス要因となっている一面があることに着目。猛暑で売り上げが伸びた商品・サービスおよび企業の猛暑対策についてアンケートを実施した。

ここでは約9割の企業が何らかの猛暑対策を行っているという回答を得た同アンケートの結果について、概要をお伝えする。

調査概要

◆調査期間：2024年8月7日～8月13日
◆有効回答企業数：1572社
◆調査方法：インターネット調査
◆出典元：<緊急調査>猛暑に関する企業の動向アンケート（株式会社帝国データバンク）

猛暑で売り上げが伸びた商品・サービスは？

TDBでは、自社が手がける商品・サービスのなかで、2024年の猛暑をきっかけに売上が伸びたものはあるかを質問。その結果「ある」は全体の11.4％、「ない」が80.5%となった。「ある」と回答した割合を業界別にみると「小売（30.5％）」「卸売（20.1％）」が多かったという。売上が伸びた具体的な商品・サービスとしては「エアコン・空調関連」「食品関連」「衣類関連」「熱中症対策関連」「省エネ・再エネ関連」などがあげられた。

約9割が自社で猛暑対策を実施　グッズ支給やクールビズも

今年の猛暑を受けて自社で行っている対策（検討含む）についても質問。その結果、89.7％の企業が何らかの対策を行っていると回答したという。具体的には「健康状態の把握」が47.9％でトップとなり、次いで「水分・塩分補給品や冷却商品の支給（46.1％）」「クールビズの実践（制服や作業服の変更などを含む）（44.0％）」「扇風機やサーキュレーターの活用（43.3％）」「熱中症予防、応急処置の学習（39.0％）」が上位にあがった（「対策を行っている」と回答した企業に対して。複数回答）。

あわせて、「休憩時間の追加・延長（12.3％）」「リモートワークの強化（3.7％）」といった柔軟な働き方の推進によって猛暑への対策としている企業の割合は相対的に低水準だったことも報告されている。

まとめ

猛暑が企業にもたらしている経済効果や、職場で実施する対策の実態が明らかになった今回のアンケート。企業側の対策としては、健康管理やグッズの支給や設備・備品の充実などが主流で、働き方の変更に関する回答の割合は多くなかった。

記録的な猛暑が続く今、従業員が安心して働ける職場づくりはもちろん、働き方の見直しも必要ではないだろうか。環境省では熱中症予防情報サイトにて、全国の暑さ指数や熱中症特別警戒情報などを発信している。対策実施の参考にしていただきたい。

参考：熱中症予防情報サイト（環境省）