若手社員が考える「育休を取得しやすい職場の条件」は？気軽に相談できる環境を望む声　ジェイック調査

株式会社ジェイックは、20代・30代の正社員を対象に「育休を取得しやすい職場の条件」に関する調査を実施。気軽に相談できる職場環境を望む声が多かったことを報告した。ここでは調査結果の概要について紹介する。

調査概要

◆調査名称：「育休を取得しやすい職場の条件」に関するアンケート
◆調査対象：株式会社ジェイックの就職支援サービスを利用して就職・入社した20代・30代の正社員
◆調査機関：株式会社ジェイック調査
◆調査方法：Webアンケート
◆調査期間：2024年7月12日～7月23日
◆回答者数：153名（男性：108名、女性：60名、回答しない：3名）
◆出典：20代・30代の正社員に「育休を取得しやすい職場の条件」を調査（株式会社ジェイック）

若手社員が考える「育休を取得しやすい職場」とは

本調査では「育休を取得しやすい職場はどんな職場だと思いますか？（最も当てはまるもの2つまで選択）」を質問。その結果、回答の上位には「上司・同僚に、気軽に相談ができる（76.5％）」「上司・同僚が、取得歴に関係なく育休取得に理解がある（47.7％）」「上司・同僚と、仕事を助け合える（40.5％）」が挙げられた。

さらに「育休を取得しやすい働き方、育休から復帰しやすい働き方は、どんな働き方だと思いますか？（最も当てはまるものを選択）」の質問には、「ハイブリッド勤務（出社と在宅の混合）」と回答した人が最も多く（62.1％）、次点の「在宅勤務（19.6％）」を大きく上回った。

育休取得しやすい職場環境整備の必要性

今回の調査結果について同社は、執行役員である東宮美樹氏の見解を紹介している。

東宮氏は厚生労働省が2024年7月に発表した資料から、2023年度の男性の育児休業取得率が過去最高を更新したことを引用。「育休の取得には、女性側に偏りがちな育児・家事の負担の改善、社員のワークライフバランスの構築、ひいては少子化の改善など様々なメリットがあります。今後も、男女にかかわらず取得率は向上していくと見込まれ、企業としては取得しやすい環境を整備していく必要があります」と、取得率の向上への取り組みを促した。

また、本調査において7割超が「上司・同僚に気軽に相談できる」職場であることが育休取得につながると回答していることから、日々の面談や1on1において本音を引き出せるよう、上司側が対話力を向上させることが重要だと解説。

さらに働き方については「男女にかかわらず、社員が育休を取得しやすい職場環境を整備することは、社員のエンゲージメントの向上や離職防止にもつながり、社員の個々の事情や介護など他の休業への対応にも応用が効きます。長期的に社員と良好な労使関係を結ぶ施策として、取り組みを重ねていくことが有効です」との見解を示した。

参考：「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査（速報値）」（厚生労働省）

まとめ

2025年4月から、段階的に育児・介護休業法の改正が施行される。残業免除の対象拡大や、育児のためのテレワーク導入が努力義務化されるほか、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になるなど、育児しながら働く従業員への配慮がより求められることになる。

さらに、本改正により育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されることもあり、育休を取得しやすい職場づくりは、今以上に重要となってくる。企業としてどのように取り組んでいくか、現状の取り組みが適切なものになっているか、改めて検討や見直しを行ってみてはいかがだろうか。

参考：育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内（イクメンプロジェクト／厚生労働省）