社会保険適用拡大を約6割が認知　主婦・主夫層が望む労働条件への影響は？しゅふＪＯＢ総研調査

株式会社ビースタイル ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は、運営する調査機関『しゅふＪＯＢ総研』にて「社会保険適用拡大」をテーマとした調査を実施。2024年10月から社会保険の適用範囲が拡大されることを受けて、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層を対象に、法改正の認知度や働き方への影響などを探った。

調査概要

調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：420名（調査対象者のうち、家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分で概ね平等に担当 」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計）
調査実施日：2024年7月25日～2024年8月1日まで
調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者
出典元：社会保険適用の従業員規模：撤廃に「賛成」が「反対」の2倍／従業員数51人以上へ拡大で「給与を高くしたい」22.9%（株式会社ビースタイル ホールディングス）

認知度は6割超　仕事の希望条件にも影響か

2016年から徐々に拡大されてきた社会保険適用の対象企業。現在は従業員数101人以上の企業が対象だが、2024年10月からは従業員数51人以上の企業が対象となる。また、週の所定労働時間も30時間以上から20時間以上になるなど、加入条件の引き下げも行われる。本調査によると、これらの法改正について63.8%が「知っていた」と回答したという。

また、対象企業が拡大されることによって希望する仕事の条件に影響があるかと尋ねる項目では「希望条件に影響はない（39.3％）」と回答する人が最多であった。一方で「今より給与を高くしたい（22.9%）」との回答が2番目に多く、さらに「今より労働時間を増やしたい（11.7%）」「今より労働時間を減らしたい（9.8%）」との回答も一定数の票を集めている。

さらに本調査では、社会保険適用にあたって従業員数の規模要件を撤廃することについてどう思うか質問。「どちらとも言えない（57.1%）」と回答する人が6割近くに及ぶが「撤廃した方がいい（28.6%）」は「撤廃しない方がいい（14.3%）」の倍近く票を集める結果となった。

まとめ

社会保険適用の対象企業が拡大されることを受けて、今後の仕事への希望条件に何らかの影響があると考えている人が一定数いるようだ。新たに対象となる企業では、働き方の変更を望む従業員もいる可能性が考えられる。既存の従業員に今後も扶養内で働きたいと考える人が多ければ、労働力不足に陥ることになる。新たな人材の確保や、業務の効率化など、企業はさまざまな対策を講じていかなければならない。

適用拡大は目前に迫っており、すでに個人面談などの対応をとった企業も多いだろう。もし従業員とのコミュニケーションが十分に取れていないのであれば、早急な対応を取ることが望ましい。従業員への説明や社内での対応については、社会保険適用拡大特設サイトに情報がまとめられている。あわせて参考にしていただきたい。

社会保険適用拡大特設サイト（厚生労働省）