法対応による業務負担増　中堅中小企業の93％が効率化の必要性「感じる」　リコージャパン調査

リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井徹）は、取引のある全国の中堅中小企業に対し、2022年1月に施行された改正・電子帳簿保存法（以下：電帳法）への対応状況に関する調査を実施。業務量への影響や効率化への意向などを明らかにした。

調査概要

調査対象：リコージャパンと取引のある中堅中小企業（年商50億円以下）
実施期間：2024年5月17日〜7月1日
調査方法：オンラインで調査
調査内容：インボイス制度・電帳法の業務影響実態調査レポート
回答数：102件
出典元：電帳法対応に関する調査を実施、93%の企業が「業務効率化が必要」と回答（リコージャパン株式会社）

8割超が対応済と回答も不十分な実態が明らかに

本調査によれば「電子帳簿保存法に対応できている」と回答した企業は86%と8割を超える。しかし、そのうち約半数は電子取引における電子データ保存にのみ対応していることが判明。ペーパーレス化が一部にとどまっている側面が見られたという。

また、書類を電子データとして保存する際、電帳法に対応した専用システムや基幹システムを利用（導入）していない企業は4割強に及ぶことがわかった。また、基幹システムに保存している企業のうち56%が、保存先としてファイルサーバー等も併用しているという。請求書などの重要書類と、見積などの一般書類を手作業で仕分け・保存し管理している様子もうかがえるとして、同社は仕分け業務の煩雑化や保存漏れのリスクを指摘する。

データを保存する際に、ファイル名やフォルダ名にルールを設けていると回答したのは41%にとどまっており、不十分な運用状況となっている企業も少なくないようだ。

法対応により業務量の増加を実感　効率化の必要性を感じるとの声が9割超

本調査では、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法対応が業務量に及ぼす影響も調査。業務について「とても増えた（41％）」と「やや増えた（46%）」を合計し、87%が増加を感じていることがわかった。

さらに、法対応による負担増加により、業務効率化の必要性を「感じる（60%）」「やや感じる（33%）」と、93%が実感していることも判明。現在の業務内容に改善が必要だと感じる人が大多数であることがうかがえる。企業は早急に業務全体の見直しに取り組んでいくべきだろう。

まとめ

電帳法対応に不備があれば今後の税務調査時に申告の取り消しや罰則が発生する可能性もあり、企業は適切な対応を取らなければならない。本調査結果を見ると、対応したつもりであっても不十分な運用やその場しのぎな対応となっているケースもあると推察できる。自社の対応状況を改めて確認する必要がありそうだ。

法令等に関する情報は、国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトを参考にするといいだろう。また、業務内容の改善や効率化に向けては、自社の状況に応じたツールの活用も検討してみてはいかがだろうか。

参考：電子帳簿等保存制度特設サイト（国税庁）