フリーランス保護新法、部長級以上の7割超が「影響が大きい」と認識　レバテック調査

レバテック株式会社は、企業の経営層、役員・部長クラスの社員570名に対して、フリーランス保護新法に関する意識・実態調査を実施。企業編のレポートを公開した。フリーランスを活用する企業は、新法によってどの程度の影響を見込んでいるのか、どのような点において見直しが必要だと考えているのかを明らかにしている。

参考：フリーランスの取引に関する新しい法律が11⽉にスタート︕（内閣官房／公正取引委員会／中小企業庁／厚生労働省）

調査概要

調査対象：企業の経営層、役員・部長クラスの社員570名
調査年月：2024年7月30日～8月2日
調査方法：Webアンケート調査
有効回答数：570名
調査主体：レバテック株式会社
実査委託先：GMOリサーチ＆AI株式会社
出典元：レバテック株式会社

影響が大きいと考える人が7割超　見直すべき項目は？

本調査ではまず、2024年11月に施行される予定のフリーランス保護新法に関して、理解度を調査。フリーランスを活用している企業の経営層、役員・部長クラスの約57％が「内容を熟知している（22.6%）」または「概要は理解している（34.1％）」との回答を得た。さらに、同法を認識していた人を対象に「フリーランス保護新法が自社に与える影響は大きいと思うか？」を尋ねると、「そう思う」「どちらかというとそう思う」合計で73.8％が「影響は大きい」と考えていることも反映した。その理由としては「自社の運用や社内の対応について見直すべき内容が多いから（45.7％）」「現在契約しているフリーランス人材の数が多いから（26.4%）」などが挙げられている。

また、見直すべき運用や社内対応としては「取引条件の明示内容（24.8％）」が最多の回答。さらに、見直しにあたって大変だと思う点については「法の内容をしっかりと理解すること（29.6%）」が最多であった。

なお、フリーランスを活用することによる効果や自社へのメリットとしては「採用が難しいハイスキル・ニッチスキル人材を調達できる（53.3％）」「必要な人材をプロジェクト単位で募集でき、固定費がかからない（50.2％）」「正社員採用よりもスピード感を持って人材確保できる（49.2％）」が上位に並ぶ。さらに、全体の約45%は、フリーランス人材を「今後も増員することが決まっている」または「増員を検討している」と回答したことも明らかになった。

まとめ

同社は2024年6月時点でのITエンジニア・クリエイター正社員転職求人倍率が約10倍と高水準が続いているとの調査結果を発表しており（※1）、即戦力となる中途人材の採用は困難を極める状況にあると推察している。そうした中で、必要な人材をスピーディーに確保できるフリーランスの活用は、プロジェクト推進に大きな効果が期待できるだろう。

新法の施行に伴っては、法の理解や運用の見直しなど、担当者の負担は増加することが見込まれる。一方で、多様な働き方を実現できる環境が整うことにより、採用難・人材不足に悩まされている企業には新たな活路が見出されるのではないだろうか。今後の企業の成長を支えていくためにも、適切な運用となるよう正しく法を理解し、体制を整えたいところだ。

※1：フリーランス案件発生数が前年同月比146％で過去最高「セキュリティ」人材需要高まる（レバテック株式会社）