フリーランス新法施行、経営者・役員の3割超が「不安あり」　Hajimari調査

株式会社Hajimari（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：木村直人）は、2024年11月1日施行予定のフリーランス新法に関して、フリーランスと取引経験のある全国の経営者・役員405名を対象に実態調査を実施した。フリーランス新法に対して半数以上が「賛成」と回答している一方で、施行への不安の声も。ここでは公表された調査結果の概要をお伝えする。

調査概要

調査名称：フリーランス新法に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年8月30日〜9月2日
有効回答：フリーランス新法を知っていてフリーランスと取引経験がある会社の経営者・役員405名
出典元：株式会社Hajimari施行間近のフリーランス新法はすべてのフリーランスを守れるのか？発注事業者の中には「フリーランスを採用しにくくなる」との声も
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

フリーランス新法　賛成派が過半数の中、反対の理由とは？

まず、「フリーランス新法に対してどのような意見を持っていますか。」との質問には「賛成（30.2%）」「やや賛成（23.7%）」との回答が寄せられており、半数以上がポジティブな意見を持っていることが明らかになった。

賛成の理由として最も回答が多かったのは「フリーランスの労働環境が改善するから（67.4%）」で、そのほか「契約時のトラブルが減少するから（56.9%）」「質の高いフリーランス人材の確保がしやすくなるから（44.0%）」といった回答が寄せられたという。

一方で、反対の理由としては「フリーランスに求める柔軟な働き方（対応）が難しくなるから（71.8%）」「気軽にフリーランスを採用しにくくなるから（61.5%）」「契約時における書類作成の手間が増えるから（51.3%）」といった声が挙げられている。

3割超が施行に対して「不安あり」　準備の進捗は？

また本調査では、フリーランス新法が施行されることに対して「かなり不安を感じている（11.6%）」「やや不安を感じている（21.2%）」と、合わせて3割以上もの人が不安を感じていることが明らかに。どんな不安を感じているのかという質問では、「契約時のやり取り（58.6%）」「給与に関する業務の煩雑化（45.9%）」「業務体制の変更（33.8%）」「求人における情報開示の確認作業（31.6%）」などが回答の上位に挙がっている。

さらに、施行に向けた準備の状況について聞いており、「準備をしている」は37.%と4割を下回ったことも報告された。「現在は準備をしていないが、直近で準備をする予定」「全く準備をしていない」との回答がそれぞれ約3割だったという。

まとめ

2024年11月1日から施行となるフリーランス新法だが、本調査によれば好意的に捉えている企業が多いよう。一方では施行に不安に感じる人や、準備ができていない企業も一定数存在しており、スムーズな施行開始となるか注目したいところだ。

フリーランスの働く環境を改善し、企業との取引の透明性を高めることを目的に施行される本法。定められている規定を守りつつ、従来からのフリーランス採用におけるメリットも維持していくには、企業側の適切な対応が重要となる。改めて自社の状況を確認し、トラブルのない対応につなげていただきたい。

参考：公正取引委員会フリーランス法特設サイト（公正取引委員会）