「freee業務委託管理」フリーランス新法への対応を発表　安心安全な取引の実現に寄与

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は、提供するフリーランス・業務委託管理サービス「freee業務委託管理」について、11月から施行となったフリーランス新法への対応を発表した。発注業務や請求管理業務の法律遵守対応、それに伴う煩雑化が想定される中、法令に適切に対応しながら効率的に業務を進められるよう機能を開発したという。

フリーランスの労働環境を整備する新法

フリーランス新法は組織に属さずに個人で働くフリーランスの労働環境保護を目的に、2024年11月1日から施行となった。働き方の多様化に伴い、自分の知識や技能を生かしたフリーランスは増加傾向にあるという。一方で、不当な契約などによるトラブルの発生も問題視されていることから、新法施行となった。

フリーランスが事業者から業務委託を受ける際に不当な扱いを受けないよう「取引条件を書面等で明示する」「60日以内に報酬を支払う」など、発注者へのさまざまな遵守事項が設けられている。

参考：公正取引委員会フリーランス法特設サイト

募集から支払いまで対応　ハラスメント相談窓口の案内も可能に

「freee業務委託管理」は業務委託先との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドサービス。今回、フリーランスの募集から支払までの過程でフリーランス新法に対応した機能を開発した。

新規業務委託の公募を作成した後、募集内容や条件の変更が発生した場合も履歴が残るため、企業とフリーランスの間で認識の齟齬が発生しないように対策することが可能となっている。さらに、フリーランスへ仕事を発注する際、案内に沿って入力すればフリーランス新法にて定められた明示すべき事項に沿った発注が可能だ。

また、企業が守るべき事項として定められている「ハラスメント行為に関する体制整備」に対応するため、「freee業務委託」管理上にハラスメント相談窓口の案内欄を新たに設置。これにより、企業は委託しているフリーランスに対してハラスメントの相談窓口を案内できる。

「freee業務委託管理」上では、企業担当者とフリーランスのやり取りもできる。メッセージ機能を使って明確で密接なコミュニケーションが可能なほか、報酬減額を行った場合の「報酬減額時アラート機能」や60日以内に報酬を支払うための「支払期日アラート」など、無自覚な法令違反を回避するためのアラート機能も充実している。

出典元：freee業務委託管理（フリー株式会社）

まとめ

本日、11月1日より施行されたフリーランス新法。取引の適正化とフリーランスの就業環境整備のため、発注事業者にさまざまな項目が義務付けられた。担当者は発注時から支払いまで、無自覚な法令違反が発生しないよう、細心の注意を払う必要がある。すでに対応の準備を終えたという場合であっても、適正な法対応となっているか、改めて法律の内容を確認していただきたい。

参考：フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート！（内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省）