SmartHRが「多言語化対応機能」を全ユーザーに無償提供を開始

株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤雅人）は、運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」において、すべてのユーザーを対象に、情報入力画面の表示言語を選択できる「多言語化対応機能」の無償提供を開始した。これまで「多言語化対応機能」については、有償プラン機能のひとつとして提供していた。無償提供により、日本で働く外国人材をはじめ日本語が得意ではない従業員の言語の壁を低くし、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指すという。

無償提供開始の背景

同社は、日本で働く外国人労働者は204万人を超え、外国人を雇用する事業所数も過去最多を記録したという厚生労働省の発表（※）を引用。日本の労働市場における外国人材の存在感が増し続ける中「SmartHR」を利用する外国人ユーザーも6万人（2024年12月時点）を突破したという。この数は2024年3月時点と比較すると約2倍増にあたるとして「多言語化対応機能」の活用ニーズが高まっていると解説した。

今回無償提供の開始が発表されたのは、2019年より有償プラン機能のひとつとして提供してきた「多言語対応機能」。「入社手続き」や「年末調整」など労務手続きの際に日本語以外の言語を第一言語とする従業員も内容を理解し、安心して契約・手続きを進めることができる。同社は提供開始以降、対応言語を徐々に拡大しており、現在は日本語のほかに8つの言語（英語・ベトナム語・韓国語・中国語簡体字・中国語繁体字・ポルトガル語・インドネシア語・やさしい日本語）に対応しているという。

同社は無償提供により、すべてのユーザーの言語の壁を低くし、よりアクセシブルなサービスへと変化すると発表した。

※引用元：厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）
出典元：「多言語化対応機能」の利用方法を変更しました（株式会社SmartHR）

SmartHRのアクセシビリティ対応について

アクセシビリティとは、 サービスや情報を"いつでも・どんな人でも使えるようにする"という、初歩的な環境整備のひとつ。障害を持つ人や高齢者、外国人などさまざまな特性の従業員が増える昨今、労働環境におけるアクセシビリティの向上は重要性を増している。

同社は「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」というコーポレートミッション実現の一環として、製品開発において “誰もが使える”を目指しているという。今回無償化が発表された「多言語対応機能」も、これらの取り組みのひとつだ。そのほか、視覚に障害がある方やマウスが使えない方などの負担を軽減するアプリケーションの設計や開発、高齢者や眩しい環境で操作する方にも有効な見やすく使いやすいデザインの採用などにも取り組んでいるという。

まとめ

2024年4月1日からは、障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）の改正により、合理的配慮の提供が民間の事業者にも義務化された。こうした中、従業員へのアクセシビリティ対応を意識することの重要性も増している。

年齢や言語を問わず誰もが使いやすいツールの導入は、多様な人材の活用へとつながり、人材不足の解消にも効果が期待できる。改めて自社において利用しているツールの見直しを行ってみてはいかがだろうか。

※参考：障害を理由とする差別の解消の推進（内閣府）