「freee人事労務 健康管理」が「健康診断の判定項目入力機能」を提供開始

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は、freee人事労務 健康管理において、健康診断の判定項目入力機能の提供を開始したことを発表した。これにより、2025年1月から義務化された「定期健康診断結果報告」の労働基準監督署への提出の電子申請のために必要な情報を自動転記することが可能になるという。

義務化された電子申請業務を効率化

各企業に実施が義務付けられている健康診断は、受診した全従業員に結果の通知を行い、さらに健康状態に異常がみられた場合には再検査を促す必要がある。さらに、労働安全衛生法規則第52条に基づき、常時50人以上の労働者を使用する事業者は定期健康診断結果報告を所轄の労働基準監督署に提出することが義務付けられている。2025年1月からは、この提出について電子申請が原則義務化された。

同社は独自の調査で、中小企業においては健康診断結果の保管を紙で行っている事業所の割合が約7割と判明したことを報告。後続業務である従業員への再受診の勧奨や所轄監督署への報告書の作成に時間がかかっていると指摘する。

そうした状況を受けて同社は、freee人事労務 健康管理の健康診断の判定項目入力機能の提供を開始。管理者は健康診断の判定項目を入力・保管でき、さらに異常ありの判定が出ている従業員へ健康診断の再受診の勧奨を簡単に行うことが可能になるという。

さらに定期健康診断結果報告の電子申請のために必要な情報を自動で転記し、バックオフィス業務を効率化する。

参考：令和７年１月１日より以下の労働安全衛生関係の手続の電子申請が義務化されます（厚生労働省）
参考：労働局・労働基準監督署への申請・届出はオンラインをご活用ください（厚生労働省）

freee人事労務 健康管理

2023年10月から提供されている「freee人事労務 健康管理」は、健康診断やストレスチェックにおける回答進捗管理や電子申請などの業務を効率化するサービス。50名以上の安全衛生義務に簡単に対応できることをコンセプトに提供を開始し、現在では人材定着につながるアクションにつなげられるサービスとしても活用されている。

※サービス詳細：freee人事労務 健康管理（フリー株式会社）

まとめ

2025年1月から労働安全衛生関係の一部の手続きにおいて、電子申請が義務化された。定期健康診断結果報告やストレスチェック結果報告も、原則電子申請が必要だ。時間や場所にとらわれずに手続きが可能となることで、担当者の負担軽減につながるとの見方もある一方で、紙ベースで健康診断結果を管理している企業にとっては、入力等の業務によって逆に負担が増加するケースもあるだろう。

「freee人事労務 健康管理」の新機能は、そうした課題を抱える企業にとってタイムリーなアップデートと言えそうだ。